厚生労働科学研究の今後の方向性について提言が出されました

厚生科学審議会科学技術部会の「厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会」(委員長：松谷 有希雄 国立保健医療科学院院長)は、厚生労働行政の施策の推進に資する研究の現状、行政施策上の重要性や今後のあるべき方向性等について報告書を取りまとめました。

■厚生労働省ホームページ

厚生科学審議会 (厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会)： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_240294.html

※　平成27年度以降、厚生労働科学研究費のうち、医療分野の研究開発に関するものは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）に集約化され、それ以外の厚生労働行政の施策の推進に資する研究については、引き続き厚生労働省が実施することになっています。

厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会報告書の概要

提言

• 厚生労働行政の推進に資する研究とAMED研究は「車の両輪」となって進める必要がある。
• 行政課題には、短期的又は中長期的な研究が必要であり、それぞれの意義や重要性を明らかにし、期待される研究成果及び目標をできる限り具体化する必要がある。
• 医療分野のうち「各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調査研究」及び「各種政策の推進、評価に関する研究」に該当する研究についても政策に必須の研究であることから、厚生労働省は責任を持って推進する必要がある。
• 医療機関等で様々に構築されつつあるデータベースについて、拡張・連結を順次進め、厚生労働省の行政に必要なデータの確保、分析及び活用について促進していく必要がある。
• 国と国立研究開発法人等の関係機関との一層密な連携を図りつつ、研究を推進することが必要である。