国庫補助対象事業における不適切な経理に伴う返還命令等について

１　概要

平成 26 年 9 月、港湾貨物運送事業労働災害防止協会（会長：藤木幸夫）（以下「協会」という。）における国庫補助対象事業（港湾パトロール事業）において不適切な経理処理の疑いがある旨の情報提供があり、厚生労働省として、協会の平成 23 年度～ 25 年度の当該事業に係る経理処理の実態を調査した結果、その一部に不適切な経理処理^※が確認されました。

厚生労働省は、本日、協会に対しその相当額（約 4 千万円）の返還を命じ、再発防止対策を講ずるよう要請しました。

※　不適切な経理処理の概要

(1)    協会傘下の総支部・支部において実施する「港湾パトロール事業」においては、参加したパトロール員への日当（ 1 回当たり 3,000 円程度）等を支払うこととなっているが、別途に各パトロール員から協会に対して寄付の意思があったものとして、直接の支払処理が行われていないものがあった。

(2)    しかしながら、パトロール員個々人の寄付の意思を客観的に確認する には不十分なものであり、不適切な経理処理と判断した。

(3)    なお、補助金の使途としては、私的流用など目的外使用は認められなかった。

２　厚生労働省の対応

上記 1 のとおり、 補助金の返還に併せて協会に対し、経理処理の適正化等の再発防止対策を検討し、報告するよう求めました。

また、厚生労働省においても、協会に対し指導監督を徹底し、再発防止に取り組んでいきます。

なお、平成27年度については、上記日当等は補助対象外といたします。