「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します

　厚生労働省では、このたび、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）施行後５年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査、企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめましたので公表します。
　詳細は別添をご覧ください。

　「働き方改革関連法施行後５年の総点検」は、令和７年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」等に基づき、働き方の実態とニーズを把握することを目的とした調査です。

　厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえつつ、労働市場改革分科会や労働政策審議会において、労働基準関係法制について議論していきます。