「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表

～「製版職種」は平成27年度に休止、平成28年度に受検申請者数などをもとに再検討、「複写機組立て職種」は廃止の方向に～

　厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・北浦正行公益財団法人日本生産性本部参事）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
　
　技能検定は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明する制度で、合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、現在128職種を対象に実施しています。国が定めた実施計画に基づき、中央職業能力開発協会が試験問題を作成し、各都道府県や指定試験機関が試験を実施します。

　厚生労働省としては、技能検定制度の効率的運営を確保する観点から、有識者による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を年度ごとに開催しています。検討会では、直近６年間の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、関係業界団体に対するヒアリング、国民からの意見募集、社会的便益の評価を行った上で、対象となった職種の統廃合などの方向性を議論しています。

　今年度は、要件に該当する２職種について検討を行い、次の結論を得ました。