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【照会先】 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課 課長 宮 本 直 樹 主任障害者雇用専門官 川 村 徹 宏 障害者雇用専門官 寺 岡 潤 （代表電話）03-5253-1111 (内線)5857、5789 （直通電話）03-3502-6775 |
平成26 年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
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＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は
43
万1,225.5
人、対
前年5.4％（22,278.0人）増加 ○法定雇用率達成企業の割合は 44.7％（前年比2.0ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 ・ 国 ：雇用障害者数 7,326.0人（7,371.0人）、実雇用率 2.44％（2.44％）
・
都道府県
：雇用障害者数 8,286.5人（8,136.0人）、実雇用率 2.57％（2.52％） ・教育委員会：雇用障害者数 １万3,930.5人（１万3,581.0人）、実雇用率 2.09％（2.01％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 ・雇用障害者数9,178.0人（8,369.0人）、実雇用率 2.30％（2.23％） |
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