「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 （一般事業主関係）」の諮問及び答申について

【法律案要綱のポイント】

１． 一般事業主行動計画の策定等（法律案要綱　第一の六関係）

　○　301人以上の企業は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならないこととします。

【記載事項：計画期間、達成しようとする定量的目標、女性の活躍の推進に関する取組の内容、実施時期】

　○　301人以上の企業は、女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情を分析した上で、その結果を勘案して、一般事業主行動計画を策定しなければならないこととします。

　○　301人以上の企業は、策定した一般事業主行動計画を労働者に周知し、公表しなければならないこととします。

　　※　300人以下の企業は努力義務となります。

２． 基準に適合する一般事業主の認定等（法律案要綱　第一の七関係）

　○　厚生労働大臣は、一般事業主行動計画の届出をした一般事業主（国及び地方公共団体以外の事業主）からの申請に基づき、女性の活躍の推進に関する取組に関し、基準に適合するものである旨の認定を行うことができることとします。

３． 一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表（法律案要綱　第一の十関係）

　○　301人以上の企業は、女性の活躍に関する情報を定期的に公表しなければならないこととします。

　　※　300人以下の企業は努力義務となります。