平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について

～目安はＡランク19円、Ｂランク15円、Ｃランク14円、Ｄランク13円(全国加重平均16円) ～

今日開催された第42回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】
（ランク（注１）ごとの目安）
各都道府県の目安については、下記(1)の金額とする。
(1)　ランクごとの引上げ額は、Ａランク１９円、Ｂランク１５円、Ｃランク１４円、Dランク１３円（昨年はＡランク１９円、Ｂランク１２円、C・Ｄランク１０円）。
(2)　生活保護水準（注２）と最低賃金との乖離額については、参考２のとおりであり、今後の最低賃金と生活保護水準の比較についても、引き続き比較時点における最新のデータに基づいて行うことが適当。

注１．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。参考１参照
注２．平成20年度の答申別紙１の公益委員見解に基づき、対象地域の生活扶助基準（１類費＋２類費＋期末一時扶助費）の人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えた額

（参考１）各都道府県に適用される目安のランク

ランク	都　道　府　県
Ａ	千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ	茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ	北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Ｄ	青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、　　　　　　　　宮崎、鹿児島、沖縄

　この答申は、今年の７月１日に開催された第41回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

　なお、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は１６円（昨年度は１４円）となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、生活保護水準と最低賃金との乖離額は全都道府県で解消されます。

（参考２）最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域の乖離額（Ｃ欄）

都道府県	平成24年度データに基づく乖離額（Ａ）	平成25年度地域別最低賃金引上げ額（Ｂ）	残された乖離額（Ｃ） ( ＝Ａ－Ｂ)
北海道	２６円	１５円	１１円
宮城	１２円	１１円	１円
東京	２０円	１９円	１円
兵庫	１３円	１２円	１円
広島	１８円	１４円	４円