平成25年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

【ポイント】

１　婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、母性健康管理に関する相談が増加 （P.2～5）

労働者からの男女雇用機会均等法に関する相談は、相談件数の増加順に見ると、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,090件で前年度に比べ269件増加(前年度比14.8ポイント増)し、「母性健康管理」が1,281件で前年度に比べ200件増加(前年度比18.5ポイント増)した。

雇用均等室では、こうした労働者からの相談の増加に対し、紛争解決の援助、是正指導により適切な対応を行っているが、平成25年度は、 積極的な事業所訪問による雇用管理の実態把握を実施し、「母性健康管理」の是正指導件数は、 前年度の1,957件に比べ4,101件と２倍強に増加した。

２　介護や育児休業（期間雇用者に関すること）についての労働者からの相談が増加 （P.6～10）

（１）介護に関して労働者からの相談が増加

労働者からの育児・介護休業法に関する相談のうち、介護関係の権利の侵害等に関する相談は415件で前年度に比べ83件増加（前年度比25.0ポイント増）した。

雇用均等室では、こうした労働者からの相談に対し、法に基づく制度の情報提供、紛争解決の援助、是正指導により適切な対応を行っている。平成25年度は、介護関係について9,877件の是正指導を行っており、特に「介護のための所定労働時間の短縮措置等（23条）」については2,888件（前年度比92件、3.3ポイント増）となっているが、紛争解決の援助（労働局長による紛争解決の援助と両立支援調停会議による調停）は９件にとどまっている。

（２）育児休業（期間雇用者に関すること）の相談が増加

労働者からの育児・介護休業法に関する相談（個別の権利の侵害等）のうち、育児休業（期間雇用者に関すること）の相談は394件で前年度に比べ25件増加（前年度比6.8ポイント増）した。

３　パートタイム労働法に関する是正指導が増加 （P.13）

雇用均等室では、パートタイム労働法に関し、8,583事業所に対して、23,821件（前年度比3,125件、15.1ポイント増）の是正指導を実施した。指導事項の内訳としては、「通常の労働者への転換」が5,752件（24.1%）と最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」が5,013件（21.0%）となっている。