照会先

職業能力開発局総務課基盤整備室
室長                         内田 敏之    (内線5960)
職業能力開発指導官  近藤 有希子 (内線5970)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)3377

報道関係者 各位

平成25年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

~企業がOFF-JTなどの能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み~

 

厚生労働省では、このほど、平成25年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。

 

 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員※1、正社員以外※2別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,200企業、約7,000事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約24,000人を、それぞれ抽出して行っています。

今回の実施期間は、「企業調査」が平成25年10月11日から同年12月9日まで、「事業所調査」が平成25年10月1日から同年12月9日まで、「個人調査」が平成25年10月1日から同年12月24日までです。


■調査結果のポイント


 1 企業による能力開発の実績・見込み(企業調査)〈別添参考P.7〉
  ・ 正社員一人当たりに対するOFF-JT※3の費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、昨年に
    引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業の割合が高くなっている(30.4%、「過去3年間」と比べて8.9ポイント増加)。正社
     員以外も同様の傾向。

 2 人材育成の課題(事業所調査)〈同P.16〉
  ・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7%(24年度68.7%)であり、前回に比べて増加している。

  ・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.5%)であり、「人材育成を行う時間がない」(46.0%)、「人材を
       育成しても辞めてしまう」(40.6%)と続く。

 3 自己啓発の状況・課題(個人調査)〈同P.35、 P.39 〉
  ・ 自己啓発を行った人は、正社員では44.3%(24年度47.7%)、正社員以外では17.3%(24年度22.1%)であり、前回に比べて低下し
       ている。
  ・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4%、正社員以外で69.7%であり、問題点として最も多い回答は、正社
       員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」であった。
 

 

詳細は別添「参考(1.調査結果の概要、2.用語の説明)」をご覧ください。

  ※1 正社員    :パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。
※2 正社員以外:「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない。
※3 OFF-JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。

(PDF:1.1MB)[1.1MB]