ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2014年3月> 平成25年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
|
平成26年3月31日 【照会先】 職業能力開発局総務課基盤整備室 室 長 内田 敏之 （内線5960） 職業能力開発指導官 近藤 有希子 （内線5970） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3595）3377 |
報道関係者各位
平成25年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
～企業がＯＦＦ－ＪＴなどの能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み～
厚生労働省では、このほど、平成25年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員※１、正社員以外※２別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,200企業、約7,000事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約24,000人を、それぞれ抽出して行っています。
今回の実施期間は、「企業調査」が平成25年10月11日から同年12月９日まで、「事業所調査」が平成25年10月１日から同年12月９日まで、「個人調査」が平成25年10月１日から同年12月24日までです。
【調査結果のポイント】
１ 企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）〈別添参考Ｐ.７〉
・ 正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ※３の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に
引き続き、今後３年間は「上昇傾向」とする企業の割合が高くなっている（30.4％、「過去３年間」と比べて8.9ポイント増加）。正社
員以外も同様の傾向。
２ 人材育成の課題（事業所調査）〈同Ｐ.16〉
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7％（24年度68.7％）であり、前回に比べて増加している。
・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.5％）であり、「人材育成を行う時間がない」（46.0％）、「人材を
育成しても辞めてしまう」（40.6％）と続く。
３ 自己啓発の状況・課題（個人調査）〈同Ｐ.35、
Ｐ.39
〉
・ 自己啓発を行った人は、正社員では44.3％（24年度47.7％）、正社員以外では17.3％（24年度22.1％）であり、前回に比べて低下し
ている。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4％、正社員以外で69.7％であり、問題点として最も多い回答は、正社
員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」であった。
詳細は別添「参考（１．調査結果の概要、２．用語の説明）」をご覧ください。
※１ 正社員 ：パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。
※２ 正社員以外：「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない。
※３ ＯＦＦ－ＪＴ ：業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
