照会先
職業能力開発局総務課基盤整備室
室長 内田 敏之 (内線5960)
職業能力開発指導官 近藤 有希子 (内線5970)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)3377
報道関係者 各位
平成25年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
~企業がOFF-JTなどの能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み~
厚生労働省では、このほど、平成25年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員※1、正社員以外※2別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,200企業、約7,000事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約24,000人を、それぞれ抽出して行っています。
今回の実施期間は、「企業調査」が平成25年10月11日から同年12月9日まで、「事業所調査」が平成25年10月1日から同年12月9日まで、「個人調査」が平成25年10月1日から同年12月24日までです。
■調査結果のポイント
・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.5%)であり、「人材育成を行う時間がない」(46.0%)、「人材を |
詳細は別添「参考(1.調査結果の概要、2.用語の説明)」をご覧ください。
※1 正社員 :パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。
※2 正社員以外:「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない。
※3 OFF-JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。