労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告

１．基本手当等

(1) 　平成25年度末までの暫定措置について

　　ア　解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件厳格化の上で延長

　　イ　雇止め等の離職者（特定理由離職者）について、解雇等の者と同じ給付日数で基本手当を支給する暫定措置を延長

　　ウ　常用就職支度手当の対象者に40歳未満の者を追加する暫定措置を延長

(2) 　就業促進手当（再就職手当）について

雇用保険受給者が早期再就職し、６月間職場に定着した場合に、現行の給付に加えて、基本手当日額に支給残日数の一定割合を乗じて得た額を上限に、離職前賃金と再就職後賃金との差額の６月分を一時金として追加的に給付する。

２．中長期的なキャリア形成を支援するための措置（教育訓練給付の拡充等）

(1) 　教育訓練給付（受講費用の２割を支給、給付上限10万円）を拡充し、専門的・実践的な教育訓練（原則２年。資格につながる場合等は最大３年）として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

・　給付を引き上げ（受講費用の４割）

・　資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の２割を追加的に給付

　　　   ※講座費用80万までの講座について支援対象とする（１年の給付上限48万円）

　   　＜対象者＞10年以上の被保険者期間を有する者

（初めて教育訓練を受ける場合は２年以上の被保険者期間を有する者）

(2) 45歳未満の離職者が高度な教育訓練講座を受けて学び直す場合に、暫定的に（５年間）以下の措置を講じる。

　　   ・　(1)の給付に加え、受講支援のため、離職前賃金に基づき算出した額（基本手当の半額）を訓練中に給付する措置

３．育児休業給付

育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、１歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後６月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を６７％に引き上げる。

４．求職者支援制度

職業訓練受講給付金の支給要件のうち、やむを得ない理由による欠席の取扱いを一部見直すとともに、制度の成果としての就職を雇用保険が適用される就職とする。

５．財政運営

平成25年度に引き続き、平成26年度の雇用保険料率を13.5/1000とする（失業等給付10/1000・二事業3.5/1000）。