ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2013年11月> 第6回日中韓三国保健大臣会合で「共同声明」並びにパンデミックインフルエンザ・新興/再興感染症に関する「覚書」及び「共同行動計画」を採択



平成25年11月26日

【照会先】

大臣官房国際課

課長補佐 高崎洋介

課長補佐 森井大一

(直通電話) 03(3595)2404

平成25年11月26日

【照会先】

健康局結核感染症課

主査 岡邦子

(直通電話) 03(3595)3426

第6回日中韓三国保健大臣会合で「共同声明」並びにパンデミックインフルエンザ・新興/再興感染症に関する「覚書」及び「共同行動計画」を採択

 11月24日()、韓国・ソウルで「第6回日中韓三国保健大臣会合」が開催されましたのでお知らせいたします。

 日本からは田村憲久厚生労働大臣、中国からは李斌(リ・ビン)中国国家衛生・計画生育委員会主任、韓国からはイ・ヨンチャン保健福祉部長官代理(次官)が出席し、シン・ヨンスWHO西太平洋地域事務局長のオブザーバー出席を得て、意見交換を行いました。

その結果、パンデミックインフルエンザ・新興/再興感染症対策やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、人口の高齢化、非感染性疾患(生活習慣病など)の予防と対策に関し、今後、一層の協力を行うことを内容とする「第6回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択されました。また、パンデミックインフルエンザ・新興/再興感染症に関する「覚書」及び「共同行動計画」が採択されました。

(参考)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2013年11月> 第6回日中韓三国保健大臣会合で「共同声明」並びにパンデミックインフルエンザ・新興/再興感染症に関する「覚書」及び「共同行動計画」を採択

ページの先頭へ戻る