平成25年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

なお、法定雇用率は平成25年４月１日に改定されています（民間企業の場合は 1.8％→2.0％）。

【集計結果の主なポイント】

＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）

　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。

・雇用障害者数は 40 万8,947.5 人、対前年7.0％（26,584.0人）増加

・実雇用率1.76％、対前年比0.07ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 42.7％（前年比4.1ポイント低下）

＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

　　　・　国　：雇用障害者数 7,371.0人（7,105.0人）、実雇用率 2.44％（2.31％）
　　　・都道府県：雇用障害者数 8,136.0人（7,882.0人）、実雇用率 2.52％（2.43％）
・市町村：雇用障害者数２万4,792.0人（２万3,730.5人）、実雇用率 2.34％（2.25％）
　　　・教育委員会：雇用障害者数１万3,581.0人（１万2,677.5人）、実雇用率 2.01％（1.88％）

＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

・雇用障害者数8,369.0人（7,647.0人）、実雇用率 2.27％（2.13％）