「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第２次分）の追加公募結果について

今般、本事業における追加公募を実施し、２事業者から応募があったところですが、いずれも公募要件に合致しておらず、不採択としたことをお知らせいたします。

なお、本事業の今後の方針については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会において、検討していくことといたします。

【参考】

１．事業名

　　　　細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業

　２．事業概要

　　　　鶏卵培養法では１年半～２年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチン生産期間を約半年に短縮するため、細胞培養法による新型インフルエンザワクチンを日本国内
において生産・供給できる体制構築を図るための事業です。

　３．事業実施状況

　　　　実施事業者３社については、平成24年度で事業を終了し、平成25年度中の実用化を目指しているところです。