「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書

～木型製作職種と機械木工職種について結論～

厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・北浦正行公益財団法人日本生産性本部参事）の報告書を取りまとめましたので、公表します。

技能検定は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明する制度で、合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、現在128職種を対象に実施しています。

厚生労働省としては、技能検定制度の効率的運営を確保する観点から、有識者による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を年度ごとに開催しています。検討会では、直近６年間の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、関係業界団体に対するヒアリング、国民からの意見募集、社会的便益の評価を行った上で、対象となった職種の統廃合などの方向性を議論しています。

今年度は、要件に該当する２職種について、検討を行い、次の結論を得ました。

１．木型製作職種：現在の都道府県方式のままでは存続させず、職種廃止とする。ただし、指定試験機関方式による実施の可能性について関係業界団体で検討すべき。また、職種廃止する場合には、最終試験の実施にも配慮すべき。

２．機械木工職種：木工機械整備職種との統合後^※の受検申請者数を含めて評価する。

※　機械木工職種と木工機械整備職種については、過年度の検討会で廃止または統合との結論を得ました。それを踏まえ、平成25年度から両職種を統合した上で、機械木工職種として、試験を実施する（平成25年度後期試験で実施予定）。

厚生労働省は、今回の報告を受け、法令改正などの手続を進めていきます。