第２回補装具評価検討会

平成１９年３月２３日(金)１４：００～１６：００

厚生労働省専用１２会議室

赤居 正美（国立身体障害者リハビリテーションセンター病院副病院長）
伊藤 利之（横浜市総合リハビリテーションセンター顧問）
上原 朗（千葉市障害者相談センター所長）
樫本 修（宮城県リハビリテーション支援センター所長）
君塚 葵（心身障害児総合医療療育センター所長）
黒田大治郎（神戸学院大学教授）
坂本 洋一（和洋女子大学教授）
諏訪 基（国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所所長）
田内 光（国立身体障害者リハビリテーション病院第二機能回復訓練部部長）
三上 真弘（帝京大学教授）
森本 正治（大阪電気通信大学教授）
山内 繁（早稲田大学教授）

1. 特例補装具の基準内採り入れについて
2. 座位保持装置完成用部品の指定審査基準の見直しについて

• 平成１６年度交付実績の内訳をみると、車いすが最も多く（55.9％）、次いで電動車いす（20.0％）が多かった。
• 平成１６年度の結果を受けて、平成１７年度は「車いす、電動車いす、歩行器」を中心に交付実績を調査した。
• その結果、平成１７年度では、以下の点が確認された。

• 「歩行器」については、予想したより件数が集まらなかった。これは、児童の基準外補装具について身体障害者更生相談所を経由していない例が多いためと考えられる。
• 内規調査の結果では、ティルト式普通型車いす、ティルト式手押し型車いす、ティルトリクライニング式普通型車いす、ティルトリクライニング式手押し型車いす、電動ティルト手動リクライニング式電動車いすについては、申請依頼件数が多いことから書類判定とし、事前調査を省略する例がみられた。これらの品目は交付実績調査結果からも多数交付されており、データとも一致する内容であった。
• 車いすの付属品等のうち、

• 複数年・複数県にわたり交付件数に一定の実績が確認されたこと。
• 特例補装具とはいえ、類型化できるものであり、一定の対象者に対し明確な理由により交付されていること。
• 判定の現場では、必要に応じた内規の整備が進んでいること。

• 「付属品の取扱い」については、今回の実績調査及び内規調査の中で、詳細な品目が明らかとなった。中には既に修理基準に採り入れられているものもあるため、それ以外のもので件数の多いもの（背張り調整等）については、さらに専門家による意見聴取、市場価格、業界関係者の意見等を踏まえながら、その必要性について検討すべきと考える。
• 車いす・電動車いすに「座位保持装置を付加するもの」の取扱いについては、既に基準内にある座位保持装置との兼ね合いについて、別途整理する必要があると考える。
• 歩行器の特例については、十分に把握できなかったことから、調査手法についても検討し、あらためて調査することが必要と考える。
• 今回、調査対象となっていなかった種目については、来年度以降調査を行っていくべきである。