注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物（ザビセフタ配合点滴静注用）の適正使用に関するアンケート調査について（協力依頼）
医療機関に在職している医師および細菌検査ご担当の方々へ
背景
カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）感染症については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）上、五類感染症として位置づけられており、また治療手段が限定されることから、新たに開発された治療薬に耐性のある細菌の出現を抑制するためには、厳格な抗菌薬適正使用を実施する必要があることを「注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物（ザビセフタ配合点滴静注用）のカルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）感染症における適正使用について（依頼）」（令和６年12 月26 日付厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課通知）においてお示ししております。
このような背景から、令和６年６月に新たに製造販売の承認がされた注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物（ファイザー株式会社 販売名：ザビセフタ配合点滴静注用。以下「本剤」という。）については、令和８年度の抗菌薬確保支援事業（以下「本事業」という。）において支援対象として採択され、本剤を使用した全症例を対象に、その適正使用がなされているかの確認をするための「注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物（ザビセフタ配合点滴静注用）の適正使用に関するアンケート調査」（以下「本調査」という。）をファイザー株式会社の協力の下、実施することとなりました。
つきましては、各医療機関におかれましては、本調査にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本調査 回答要領
（１）調査対象の医療機関に配付された「注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物（ザビセフタ配合点滴静注用）の適正使用に関するアンケート調査について（協力依頼）」（以下「事務連絡」という。）に記載のURLまたはQR コードから「注射用アビバクタムナトリウム・セフタジジム水和物（ザビセフタ配合点滴静注用）の適正使用に関するアンケート調査フォーム」（以下「アンケート調査フォーム」という。）にアクセスしてください。
（２）問１～４にご回答ください。
（３）「問５ 当該抗菌薬投与の対象菌種は、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）である。」にご回答ください。
（３）「問５ 当該抗菌薬投与の対象菌種は、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）である。」にご回答ください。
・「はい」と答えた場合
問８ まで表示されます。回答が終わりましたら、アンケート調査フォーム最下部の「次へ」ボタンをクリックしてください。
問９～問15※が表示されますので、続けて回答いただき「次へ」ボタンをクリックしたあと、「送信」ボタンをクリックしてください。
問８ まで表示されます。回答が終わりましたら、アンケート調査フォーム最下部の「次へ」ボタンをクリックしてください。
問９～問15※が表示されますので、続けて回答いただき「次へ」ボタンをクリックしたあと、「送信」ボタンをクリックしてください。
※細菌検査を担当されている臨床検査技師に予めご確認いただく事を推奨します。（事務連絡 別添参照）
・「いいえ」と答えた場合
「次へ」を押したあと、問８まで表示されます。回答が終わりましたら、アンケート調査フォーム最下部の「次へ」ボタンをクリックしてください。
問９～問10※が表示されますので、続けて回答いただき「次へ」ボタンをクリックしたあと、「送信」ボタンをクリックしてください。
「次へ」を押したあと、問８まで表示されます。回答が終わりましたら、アンケート調査フォーム最下部の「次へ」ボタンをクリックしてください。
問９～問10※が表示されますので、続けて回答いただき「次へ」ボタンをクリックしたあと、「送信」ボタンをクリックしてください。
※細菌検査を担当されている臨床検査技師に予めご確認いただく事を推奨します。（事務連絡 別添参照）
・「わからない」と答えた場合
「次へ」を押した後に表示される連絡先にご連絡いただき、アンケートフォームのwebページを閉じてください。
「次へ」を押した後に表示される連絡先にご連絡いただき、アンケートフォームのwebページを閉じてください。
（４）送信完了画面が表示されたことを確認してください。
送信完了画面
（５）複数の症例を続けて登録する場合は、送信完了画面の「別の回答を送信」をクリックしてください。（２）と同じ回答画面が表示されますので、引き続き回答をお願いします。
備考
・本調査により得られた各医療機関の情報や当該症例の個別の情報が、一般に公開されることはございません。
・ご回答いただいた内容については、後日、厚生労働省又は本事業の委託先である事務局から、確認のご連絡をさせていただく場合もございますので、ご了知のほどよろしくお願い申し上げます。
・本調査については、都道府県・保健所設置・特別区衛生主管部局及び公益社団法人日本医師会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会、一般社団法人日本病院会を通じて別途周知を行っているほか、配付に当たっては、別紙の通り、ファイザー株式会社による協力をいただいていることを申し添えます。
・上記の方法でのご回答が困難で、本調査を紙面でご希望される場合は、お手数ですが配付された事務連絡に記載されている本事業事務局までご連絡をお願いいたします。
