第26回医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会議事録

 
 
 
 
 
 
 
          第２６回医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会
 
 
 
                             日時　平成２８年１２月７日(水)１０：００～
                             場所　厚生労働省専用第２２会議室(１８階)

 
○医療機器審査管理課長　第26回医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会の開催をお願いできればと思います。本日は年末の御多忙のところ、大変恐縮でございます。お集まりいただきましてありがとうございます。本日は本検討会構成委員21名のうち、15名の先生方に御出席を賜っております。また、本日は検討品目の審議がありますので、その関係の専門家としてワーキンググループから2名の先生方に、参考人として御出席いただいております。その先生方を御紹介いたします。最初にワーキンググループ2、歯科・整形・形成外科の領域の先生で、筑波大学医学医療系整形外科の金森章浩先生です。ありがとうございます。それからワーキンググループ3、消化器・泌尿器・産婦人科領域の関係で、滋賀医科大学附属病院臨床研究開発センターセンター長の久津見弘先生です。ありがとうございます。それでは以後の進行については吉田座長、よろしくお願いできればと思います。
○吉田座長　最初に事務局より、配布資料の確認をお願いします。
○事務局　議事次第の裏面に配布資料一覧がありますので、これに従って御確認をお願いします。資料の数が多いため、資料のタイトルは省略させていただきます。資料1-1～1-5までが1つの冊子になっております。続いて資料2、資料3-1～3-4、資料4、最後に参考資料1～4までが1つの冊子となっております。過不足等がありましたら、会の途中でも差し支えありませんので、事務局までお申し付けください。
　これより議事に入りますので、傍聴されている方によるカメラ撮影は、ここまでとさせていただきます。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○吉田座長　資料はおそろいでしょうか。よろしければ、これより議事に入ります。まず利益相反に関する申出の状況について、事務局から報告をお願いします。
○事務局　本日の審議事項に関する影響企業について、寄付金・契約金の受取状況等をお伺いしたところ、本日御出席の委員及び参考人の先生方で議論・審議に御参加いただけない方はいらっしゃいませんでした。以上、御報告いたします。
○吉田座長　それでは議題1、これまでの選定品目の現状について、まずは事務局から説明をお願いします。
○事務局　まず資料1-1、「ニーズ選定品目の開発状況」と書いたパワーポイントを御覧ください。1枚目からですが、これまでにニーズに選定された品目は118品目あり、その内訳をこの下の表に記載しております。承認施行済みが63品目、承認審査中が3品目、承認申請検討・準備中が26品目、開発中止が2品目、公募中が4品目、既にニーズ選定を取り下げている品目が20品目あります。
　一番右に本年6月に行った検討会からの推移という形で、その推移を書かせていただいております。承認審査中が＋1品目と書かれておりますが、これが具体的に何かというのは17ページを御覧ください。新しく追加された品目は、オレンジ色の47番の品目です。日本循環器学会から要望のあったMitra Clipシステムという、僧帽弁閉鎖不全症をカテーテル的に治療する機器です。こちらが右から4番目に記載してありますが、平成28年10月28日に承認申請されましたので、これは現在審査中です。
　1枚目に戻ってください。承認申請検討・準備中が－3となっていますが、これはまた後で詳しく説明いたします。その次の開発中止が＋2品目になっておりますので、こちらを説明したいと思います。9ページを御覧ください。こちらはいずれも日本骨折治療学会から要望のあった創外固定用金属ピンです。こちらの品目についての企業からの見解は、既に要望品目と同等の品目が承認されているという情報がありましたので、こちらを日本骨折治療学会にお伝えしたところ、現時点ではニーズが満たされているということで、これらの品目は取り下げてもいいということでした。したがって前回同様に、こちらの検討会で了承されれば、ニーズの選定を取り下げるという方針にしたいと考えております。
　続いて11ページを御覧ください。こちらが公募中の品目です。前回6月からの4品目は変わっておりませんが、前回からの進捗としては、厚生労働省から業界団体に対して開発要請の事務連絡を出しております。今後はそれに加え、海外製造企業にも直接開発要請をしたいと考えておりますので、その方向で進めていく予定です。
　また1ページに戻ってください。最後の承認申請検討・準備中の品目については、少し下のスライドを御覧ください。詳細を記載しております。承認申請検討・準備中の26品目のうち上の矢印、治験実施中が2品目、先進医療を実施しているものが5品目、ニーズに選定された類似品が先進医療を実施中というのが3品目あります。そして下に16品目あり、それが更に2つに分かれて、8品目が計画的に開発が進められています。前回6月に企業から見解を頂いて、そこから計画的にきちんと進められているかという観点で事務局で判断し、8品目は進んでいるけれども、8品目については前回6月の時点の計画から遅延しているものがありましたので、これを中心にこの後、また説明させていただきたいと思います。
　その品目が3、4ページに記載されております。3、4ページで計8品目です。まずは3ページを御覧ください。この表の見方ですが、左から番号が書いてあり、医療機器の名称、対象疾患、要望学会、1番右が現在の開発状況、右から2番目が前回6月時点での開発状況を記載しております。例えば、一番上の16番の顎関節人工骨だと、6月の時点であれば最後の文章、「平成28年9月頃にPMDAに相談を申し込む予定」という記載をしていたのですが、これができていなかったので、事務局としても理由を聞きました。結果、右の項目にありますように、本年3月に米国で行われていた10年の市販後調査のレビューをFDAに出したと。通常、これは3か月で行われるというように、ホームページにも書いています。だから6月にレビューが終了して、9月にPMDAに相談を申し込む予定だったのですが、今になってもなかなかレビューが終わらないということで、会社としても方針を変えて、この結果を待たずに現在あるデータをもって、平成29年1、2月にPMDAに相談を申し込む予定という回答が返ってきております。
　続いて21-5です。こちらも6月の時点では平成28年12月頃に相談を申し込むと記載していたのですが、やはりできていないということで確認をしたところ、当初、海外臨床試験のデータを使おうと考えていたようです。しかし、それがなかなかできなかったということで、国内臨床試験の実施を前提として、平成29年4月に臨床試験のプロトコールに関する相談をPMDAに申し込む予定と回答されております。
　続いてNo.29です。こちらに関しても前回6月の時点では、「平成28年10～11月に相談を申し込む予定」と書いておりましたが、それができなかったということです。理由としては、特定の担当者がいなかったので計画どおり進まなかった、今後は人員体制を見直して、ニーズ品目の専任者を設けると回答されております。やはり現時点では十分なデータがないので、それを十分に収集した上で、2017年4月にPMDAの相談に申し込むという回答が返ってきております。
　続いて4ページの55番の品目です。こちらも前回6月時点では、平成28年12月に相談を申し込む予定にしておりましたが、理由としては人員が不足していて、当初予定されていた期間内に全ての資料を集めることができなかったということです。こちらも十分に人員を補充して、6月末までに海外のデータなどを取得した上で、PMDAに対面助言に行くという回答が返ってきております。上から2つ目の60-2についても同様に、予定どおり相談が行えなかったということですが、こちらの品目に関しては現在類似品が審査中で、その類似品の審査の状況を見ながら、承認後には要望学会としてニーズが満たされたかどうかも含めて、こちらのほうで確認したいと思っております。
　No.66も、予定どおり相談が行えなかったということです。その理由としては、なかなか計画的に進まなかったということがありましたので、ここに記載してあるとおり、今後は毎月1日、きちんとニーズ選定品目に係る進捗状況の確認会議を開催し、スケジュール管理を講じることにしたと。その上で平成28年12月、今月中にPMDAに対面助言を申し込んで、その結果によっては平成29年6月に承認申請をしたいという回答が返ってきております。67については66と同じ機構ですので、同じような回答を得ております。
　最後の70番も、予定どおり進んでいなかった理由として、製造元で製品の原材料を変更していて、これがすぐに終わると言われていたけれども、いつまでたっても終わらないので、現行の製品で申請準備を行いたいということで、平成29年度中に承認申請を行う予定という回答が返ってきております。
　以上、計画が遅延している8品目です。これら8品目については、計画どおり進まなかった理由や原因、それに対する対応等を講じて、新たなスケジュールを立てていただきましたので、次回の検討会では再度、進捗を御報告させていただきたいと思っております。
次のページ以降は、先ほど申し上げた治験実施中の品目や先進医療を実施している品目、その次のページではニーズに選定された類似品が先進医療実施中の3品目、又は計画的に改善が進められている8品目等がありますが、時間の関係で、詳細な説明については割愛させていただきたいと思います。
○吉田座長　ただいまの事務局からの説明について、御意見、御質問等はありますか。
○千葉委員　11ページのNo.20の横隔膜ペースメーカーは、この中でも一番古くなっていて、まだ公募中であるという状況で、私はこの状況にずっと関心を持ってきたわけです。業界団体に開発要請をするということと、海外製造企業に直接開発要請をする予定というこの2つは、同時進行で行われているのでしょうか。差し支えなければ、もう少し具体的な状況をお教え願えますか。
○事務局　確かに先生がおっしゃるとおり、現在のところは国内の業界団体に対して事務連絡を出して、開発要請をしているところです。実際のところ、海外の製造元には開発要請ができていないのですが、今後、早急に進めていきたいと思っております。
○千葉委員　実際に私の存じ上げている病院が何例かやって、いい成績もあるし、これを待っている方もおられるので、是非よろしくお願いいたします。
○事務局　事務局としても、そのように努めたいと思います。
○医療機器審査管理課長　日本に子会社や関係の会社がないので、公募という形にしていて、どこか拾ってくれるメーカーを探すために、私どもも業界団体にお願いしているという形なのです。やはり直接は当該メーカー、その本社に聞いてやってくれないかという話をしないと、先に進まないだろうと思っております。作業はちょっと遅れておりますが、それをやって、例えばできない理由とか、どうしたらいいのかという話も聞いて、何とか少しでも前に進むように努力したいと思います。
○吉田座長　その会社には、厚生労働省から問い合わせるのですか。
○医療機器審査管理課長　厚生労働省から聞きます。
○吉田座長　ほかにありますか。よろしいでしょうか。御意見がないようですので事務局の説明どおり、引き続き早期導入に向けて開発の進捗を定期的に確認していただき、開発を中止している品目については学会からの要望もなく、ニーズ選定を取り下げるという方向で進めていただくということでよろしいでしょうか。
　御異議がないので、会としては了承ということにしたいと思います。それでは議題2に進みたいと思います。議題2について、事務局より説明をお願いします。
○事務局　資料2を御覧ください。Excelの黄色い表です。こちらが学会等から要望のあった品目ということで、これからこちらの検討会に上がってくる品目です。表の見方ですが、一番左がナンバー、受付日、要望学会等が書いてあり、一番右端に現在の状況を記載しております。この1枚目の紙に記載しているものが、本日議題にしていただく品目ですので、次のページを御覧ください。上から1つ目、2つ目については、ワーキングが来年1月から2月に行われる予定です。上から3、4品目もワーキングの日程が決まっており、今年12月27日に開催予定としております。一番下の品目については資料が一部不足しておりましたので、現在学会と調整中です。
　次のページを御覧ください。上から1つ目、2つ目の品目については現在、もう承認申請がされております。承認申請をされていたら、検討会議における検討の対象外となりますので、その旨を企業・学会にお伝えして御了解いただき、要望を取り下げていただいております。上から3つ目に関しても、12月27日にワーキングが予定されております。4つ目の26-7は、企業と学会のほうとで調整をさせていただいております。一番下についても1、2月にワーキングを開催予定としております。
○吉田座長　ただいまの事務局の説明に対し、御意見、御質問はありますか。特にないようですので、了承ということで議題3に進みたいと思いますが、資料2に沿って説明がありましたように、4品目の早期導入品目の選定の可否について、検討したいということになろうかと思います。それでは、圧迫機構付き人工関節について、事務局から説明をお願いします。
○事務局　資料3-1を御覧ください。冊子になっている資料です。この1～4枚目がワーキンググループでの評価結果で、5枚目以降が要望学会から提出された要望書とその添付資料です。要望学会は日本整形外科学会で、日本整形外科学会から要望のあった圧迫機構付き人工関節について、御審議をお願いしたいと思います。品目の概要やワーキングでの評価結果等については、金森先生からよろしくお願いいたします。
○金森参考人　では、圧迫機構付き人工関節について、簡単に御説明申し上げます。今回申請を受けている人工関節について13、14ページを見ていただけるでしょうか。人工関節というのは関節の破壊されたものを金属を用いて置換するわけです。ただ、骨と結合させる必要があります。通常の関節の場合は表面を交換するだけでいいのですが、腫瘍とか、非常に骨が失われてしまった場合に、結合させるのがものすごく困難になります。今までの場合は17ページの上に「従来品」と書いてあるもののように、骨の中に人工関節の長い心棒を通して固定するということがやられておりました。そうすると、その次に手術をするときにこの心棒があると問題になることがあり、なるべく骨を残存させて固定性を高めるということで、今回申請のあった圧迫機構付きの人工関節が開発されております。
　18、19ページを見ていただきますと、骨の中に圧迫機構付きの人工関節というか、その金属が入り、そこで骨としっかり固定できます。19ページの右下のスライド、右側の従来品では骨の中に長く心棒を突っ込んでしまいますと、心棒の入った奥のほうの骨が非常に厚くなっているかと思いますが、実際に人工関節と接している遠位のほうが非常に薄くなってしまい、そこには全くストレスが掛からないので、その分の骨は非常にもろくなってしまうという問題がありました。左側の新しいシステムでは、圧迫機構が掛かることによって骨も長く保てますし、その部分の骨の劣化も避けることができます。
　前回のワーキンググループにおいてはこの商品に関して、果たして日本で治験がやれるかどうかということでした。実際にやれるものに関しては腫瘍の症例がほとんどで、有意差を出すほどのRCTを施行するのが、なかなか困難であるということですが、海外のエビデンスからでは通常の腫瘍用の人工関節に比べると、緩みや再置換の発生率が低いということが報告されております。疾患は、基本的に腫瘍用の人工関節に用いられることがほとんどかと思います。このシステム自体、生命に重大な影響があるということはありませんが、緩んでしまった後は著しい影響を及ぼすと考えられ、適応疾患の重篤性はイと判断しております。
○吉田座長　それでは委員の先生方の御意見、御質問等をお願いいたします。
○鈴木(康)委員　日本での治験があまりできないというのはよく分かるのですが、海外ではどのくらい行われ、歴史がどのくらいあるのかが分かればお教えいただきたいのです。
○金森参考人　海外でこの機械がマーケットに来たのが、多分2000年になってからだと思われます。2ページの8-2の資料では、2005年からの使用がこの10年で●●件。
○医療機器審査管理課長　個別の数字は企業機密の問題があるのであれですが、今のものだけを見ていただければと思います。いろいろ言われておりまして。申し訳ございません。公開の会議ですので、なかなか難しい会議なのです。
○金森参考人　ごめんなさい。申し訳ありません。
○事務局　事務局から補足させていただきます。先生がおっしゃったとおり、販売数は示せないのですが、米国では2005年から510(k)を取得しており、欧州でも2011年にCEマークを取得されておりますので、それなりに使われていると考えております。
○吉田座長　御質問の趣旨をもう少し言うと、従来品との比較試験はきちんとやったことがあるのか、ということかと思います。従来品との比較試験について米国や欧州ではどのようにしていたのでしょうか。
○村垣委員　今と同じ論点です。RCTはないと書いてあるのですが、30ページと31ページにあります。RCTではないけれども、結構大規模に14施設で比較試験が行われているかと思うのです。
○金森参考人　これに関しては国内ではなくて海外でということです。
○村垣委員　ただ1ページに、「高いエビデンスレベルの論文はない」と書いてあります。論文はないので「かどうか」なのですが、FDAの承認を得たピボタルの試験は結構比較の前向き試験なので、エビデンスレベル的には結構高いと思うのです。いかがでしょうか。もし31ページのものがこれに関連したものであれば、被験機器74例、対照機器74例と前向きですし、きちんとマッチングもされているような気がするのです。
○佐藤委員　ワーキンググループの座長をしている佐藤です。先生がおっしゃるように、30、31ページで比較試験をやっており、これで緩みの発症率等はやっております。エビデンスレベルが高い低いというのは、どの程度で高いと言うのか。ここに書いてあるRCT、メタアナリシス、システマティックレビューはないけれども、ということで御理解いただければと思います。海外ではそれなりに比較試験があり、そこで有用性のデータはあるとお考えいただければと思います。
○吉田座長　生存期間を見るわけではないので、それほどたくさんの症例数は必要ないと思います。そういう意味で、科学的な根拠はあるという判断でよろしかろうと思います。
○澤委員　本筋ではないのですが、こういうときのタイトルは「圧迫機構付き人工関節」という、一般的な名称でされるのでしょうか。選定候補品目の名称でいきますと全て対象がFemoral（大腿）なので、こういう場合は「大腿骨の」というような具体的なところを書くものなのでしょうか。枝葉末節のことですが、全般的な品目のタイトルの扱いに関しての質問です。
○吉田座長　これは事務局のほうで分かるのではないですか。どういう書きぶりになるかということですが。
○事務局　こちらの名称については、要望学会から要望書として提出されたもので付けています。確かに先生がおっしゃるように、大腿骨なら「大腿骨」と記載するべきだと思いますが、要望書等から転記しているということもあり、こういう記載になっております。
○医療機器審査管理課長　考え方としては一応ニーズなので、学会から要望された名称はなるべく大事にしようということだと思います。その上で、仮にこれが承認申請に至って承認する場合には、もう一度一般的名称を付け直します。ほかの一般的名称との並びとか、どういう形が分かりやすいかということで、もう一度検討します。最終的に承認されるときにこの名称が残るかどうかはまた別ですが、要望のニーズ検討会の中では、学会から要望された名称がいいだろうということで、今使っているということで考えていただければと思います。
○吉田座長　検討会では名称の付け方や適応の考え方について、薬事法を通すときは考えてほしいという注文があったということを議事録に残しておいてください。ほかにありますか。よろしいでしょうか。御意見もないようですので、それでは議決に入らせていただきたいと思います。圧迫機構付き人工関節について、早期導入品目として選定してよろしいでしょうか。
　御異議がないようですので、このように議決させていただきたいと思います。続いて生分解性食道ステントについて、事務局より説明をお願いします。
○事務局　事務局でございます。資料3-2を御覧ください。こちらの冊子の資料になります。先ほど御説明したとおり、1枚目から4枚目がワーキンググループでの評価結果で、5枚目以降が要望学会から提出された要望書と添付資料になります。初めに説明させていただかないといけなかったのですが、機密情報等もありまして、傍聴席に配布している資料には添付資料は付けておりません。要望書と評価レポートのみになっております。御了承ください。日本食道学会、日本消化器内視鏡学会から要望のあった生分解性食道用ステントについて、御審議をお願いしたいと思います。品目の概要やワーキングでの評価結果等については、久津見先生、よろしくお願いいたします。
○久津見参考人　よろしくお願いいたします。品目の概要と要望内容等について、説明いたします。生分解性食道用ステントということで、資料の青い所、20ページを御覧ください。材料としては、ポリジオキサノンという高分子からできております。外科の先生ですと、ポリ乳酸でできた吸収糸のような素材です。本素材は、加水分解によって分解されるというものです。今回の要望品ですが、欧州では難治性の良性狭窄の患者さんにおいて、食事摂取可能な期間が既存の治療法と比べて長いということで、使われているものです。要望内容ですが、標準治療を繰り返しても効果がない難治性良性食道狭窄の患者さんを対象として、本品を使用したいということです。既に本国において、先進医療Bとして臨床試験はなされております。その結果としては、3か月後の嚥下の改善割合が3分の2と良好であったということです。
　また、対象となる患者さんですが、資料の9ページを御覧ください。上のほうの表、参考、食道がん根治治療後の良性狭窄発生頻度ですが、外科手術の吻合部狭窄は、文献上15～40％に認められると。放射線化学療法後の瘢痕狭窄においても、治療前から狭窄部があったものに関しては50％、治療前狭窄がなかったものに対して10％、内視鏡的な食道がんの治療は行われますが、内視鏡治療後であっても、粘膜欠損が4分の3周以上では70％に良性狭窄が発生すると。それら全部が本品の該当するものではないと思いますが、それらのうち一般的には、現在の標準治療はバルーンによる拡張治療ですが、5回以上行っても効果がないものを対象としたいということです。
　海外の状況ですが、海外においては本品以外に金属ステントや分解性のないプラスチックステントを良性狭窄に一時的に挿入して、拡張が得られた段階で抜去するという治療法がありますが、抜去時のトラブル、抜去時に穿孔したり、良性狭窄ですので、留置した後に脱落してしまって、胃の中に落ちてしまうという問題があり、本邦においては金属ステントは悪性狭窄のみが適応です。恒久的なプラスチックステントは、本邦では承認されておりません。そういう状況です。
　海外の本品の承認状況ですが、ヨーロッパでのCEマークの取得が2007年になされている、米国FDAの承認は得られていないという状況です。
　戻りますが、本邦で行われた先進医療においても、良好な結果が得られたということと、中には恒久的な拡張も得られるという患者さんもある頻度でおられるということで、ニーズとしては有用性としてはイ、疾患の重篤性という意味では、経口摂取ができないというのは非常に重篤な状態で、放置しても改善がないということから重篤性もイということで、ワーキンググループでは可といたしました。以上です。
○吉田座長　ありがとうございました。委員の皆様方からの御意見、御質問等をお願いします。
○坂委員　メカニズムとして良性の狭窄に吸収というのは大変良いことで、歓迎すべき技術革新だと思いますが、一方でこれは吸収されて形が崩れていって、なくなるわけですね。そうすると、その3か月ぐらいでしょうか。プロセスの間で、狭窄部位でどのような格好になるか、先進医療で確かめられているということですが、それは脱落にも関わると思うので、その辺のデータはどうでしょうか。
○久津見参考人　頻度は示されていないのですが、反応性の肉芽が一時的に出るという患者さんがおられると。肉芽に対しては、レーザーなどで照射をして対応するということが報告されております。ただ、肉芽というのは分解されると自然に慢性の刺激がなくなりますので、肉芽は自然に消失することも分かっているということです。
○今野副座長　初めて参加させていただきます、浜松医大の今野と申します。よろしくお願いいたします。質問の仕方はまだよく分かっていないところがありますが、質問は、バイオデグレーダブルであれば部分的に欠損したり、形が崩れたりしてくることが想定されますよね。そうすると、有効性が減ずるので、例えばその段階で除去して再挿入するとか、狭窄がまだ改善していないときにはどのような対応ができるのでしょうか。
○久津見参考人　加水分解が均一に起こるわけではなくて、部分的に先にバラバラッと壊れていったりします。ですので、抜去というのは基本しないというか、無理です。もとのこの開発の発想が抜去しなくていいというところがありますので、1.5か月から3か月で分解されるとされており、そこが拡張力がなかったことによって、元の狭窄の強度によって、それは様々だろうということが想定されていますが、強い狭窄の場合は再挿入を必要とするということだと思います。
○今野副座長　そうすると、つまりちょっとバラバラになった感じで、抜く必要はないけれども、その上にかぶせることはできるのでしょうか。それは大丈夫でしょうか。
○久津見参考人　その辺の確認は、まだ症例が多くないので、今後、使用された上でいろいろ検討されないといけないのだろうと思います。
○今野副座長　分かりました。
○吉田座長　想像でしかありませんが、恐らく内視鏡用の電気メスか何かで広げていって、広げたところにもう一回入れるという格好になるのだろうと思います。ほかにありますか。今お話がありましたが、悪性疾患の狭窄ですと予後不良なので、一時的な使用になりますが、良性の狭窄は予後が良いために、苦しむ時間がとても長くなります。ですから、必要性と考えると、イよりもアかもしれないと思ったりもしておりますが、何かほかに御意見はありますか。
○鈴木(康)委員　予後が長いので、少し気になったのですが、吸収されて、これによって変なアレルギーが出たような症例がないかとか、一部吸収されると今度は、ものによっては血管に乗ってどこか飛んでいってしまうようなことはないのかどうか、そういう報告がなかったかどうかだけ、ちょっとお教えいただけますか。
○久津見参考人　現在のところ報告はないと認識しています。ただ、既に同じようなものでは、先ほど言いました吸収糸という手術用の糸がありますので、そういう面では、成分としてはちょっと違いますが、恐らく同じだろうと。その辺はまたPMDAのほうで審査をしていただければと思っています。
○鈴木(康)委員　分かりました。
○吉田座長　ほかにありますか。御意見がないようであれば、議決に入らせていただきたいと思います。生分解性食道用ステントについて、早期導入品目として選定してよろしいでしょうか。御異議がないようですので、このように議決させていただきたいと思います。
　続きまして、ラジオ波焼灼装置ですが、冷凍手術装置と要望内容が非常に似ていますので、これら2品目については一緒に検討を進めたいと思います。事務局から議題3-3、議題3-4についての説明をお願いします。
○事務局　ラジオ波焼灼装置、冷凍手術装置について、事務局から説明いたします。資料3-3と資料3-4を御覧ください。こちらの分厚い資料になります。資料3-3、資料3-4、いずれも先ほど説明したとおり1枚目から4枚目が評価結果、5枚目以降が要望学会から提出された要望書と添付資料になります。要望学会は、いずれも日本インターベンショナルラジオロジー学会で、これらの学会から要望のあったラジオ波焼灼装置、冷凍手術装置について、御審議をお願いしたいと思います。品目の概要やワーキングでの評価結果等について、久津見先生、よろしくお願いいたします。
○久津見参考人　よろしくお願いいたします。ラジオ波焼灼装置と冷凍手術装置、併せて説明いたします。品目の概要としては、ラジオ波焼灼装置のほうが資料3-3の7ページ、冷凍手術装置も資料3-4の7ページを御覧ください。大体、鉛筆の芯程度の太さのニードルを患部に刺して、ラジオ波又は凍結を用いて治療するという装置です。有用性に関するところですが、本来、腫瘍に対して根治的な治療はもちろん、外科手術が第1選択ですが、その侵襲性という面では、加齢等の臓器機能が低下した高齢者、あるいは手術後等であって、片肺であったりとか、腎臓が1つしかないと、片腎状態であるというような患者さんにおいては、侵襲の低い治療は開腹、開胸といった手術が不要ということになり、低侵襲の治療として必要性が非常に高いです。
　低侵襲治療としては、ほかに放射線治療や血管塞栓治療等がありますが、放射線治療に関しては治療効果発現までに時間を有するということや、再治療ができないなどの問題があります。また、血管内塞栓治療においても、腫瘍の特性によって新生血管の性質が違いますので、治療効果が一定ではないということです。今回、要望されている2つの品目に関しては、局所に対して凝固壊死、凍結壊死を目的として、治療を行うものです。
　医療現場でのニーズに関してですが、そのような手術が不適応であるような患者さんに対してのニーズがまずあるということです。あとは、良性腫瘍においても、特に小児で好発するような類骨骨腫がありまして、こういうものは非常に疼痛が激しくて、手術をしても神経損傷などが問題になるということで、こういう特殊な良性腫瘍においては本品を用いた治療が大変有効であるということが分かっております。
　海外の医療状況についてですが、米国は510(k)で1997年以降、何品目か承認されており、適応としては経皮的、腹腔鏡下、開腹手術中の軟部組織の凝固と焼灼ということになっています。欧州においても、CEマークとして2000年以降取得されており、同様の適応となっております。凍結治療においても同様の適応です。ということで、標準治療に不合、あるいは不適という患者さんにおいては、本治療は有用性はある、また医療ニーズも高いということで、ワーキングでは有用性がイ、重篤性がイということで、可とするという結論を出しました。以上です。
○吉田座長　ありがとうございました。委員の皆様からの御意見、御質問をお願いします。
○小林委員　確認なのですが、RFのCool-tipシステムというのは、恐らく閉鎖型の生食灌流システムがあって、先端を冷やしながらRFをかける。心臓ではイリゲーションカテーテルといいまして、電極から水を流して先端を冷やすという方法もあるのですが、先端を冷やすことによって、大きなエネルギーが掛けられる、大きな焼灼領域を得られるというのがメリットだと思うのですが、反面リスクは高いです。心臓ではスチームポップという現象が起きて、かなり深部で温度が上がって水蒸気爆発が起きることがあります。これにより心破裂を起こすこともあります。その点での安全性については確認されているのでしょうか。
○久津見参考人　その点もワーキングで議論になりまして、そういうところに関しては安全第一で、使う施設の基準とかガイドライン等で縛っていきたいと。要望学会からもそのようなお話がありましたので、安全第一で承認していただければということです。
○小林委員　臓器によると思うのですが、例えば肝臓とか、柔らかい組織だと問題ないのですが、軟部組織とか運動器などだと、そういう合併症が出てくるのではないかという気がします。
○久津見参考人　その辺も要望学会の参考人のほうからは、やはり破裂という問題があるということは確認しており、その辺に関してはそういうことが対応できる施設であるとか、ガイドラインで縛っていくというお話があったということです。
○村垣委員　こちらの適応の過形成及び脈管奇形においてという文言ですが、ここに代表例として小児期に好発する類骨骨腫ということが挙げられているのですが、逆にそれ以外でターゲットとしている病気があるのでしょうか。
○久津見参考人　その辺りは、要するに広く取りたいというのが学会側の要望で、例えばターゲットにしているのは血管腫系です。お子さんなどで血管腫ができた場合に、手術で取ると瘢痕は残るけれども、Cool-tipのような凍結療法をすると瘢痕がないと。できる場所によって、精神的な負荷が掛かるような場合は本法を使いたいという要望があります。
○村垣委員　一般的に外科的な観点から、血管奇形で針を刺すと出血等のリスクが、普通に考えれば高そうに思うのですが、1点目としては今言っていた広く適応を取りたいという中の疾患に関して、もう既に臨床研究等で行われていて、良い結果なのか、もう一方でそういった病気に関しては小児期であるとリスクが少ないのか、どちらでしょうか。
○久津見参考人　その辺りはワーキングでも議論いたしまして、文献等でも確認しましたが、最終的にはエビデンスとしてはまだ乏しいと言わざるを得ない。ですから、その辺はガイドラインなり、承認のときに条件を付けていただくしかないのかなと。ただ、一定のニーズはあるということは確認できたというように御理解ください。
○村垣委員　そうですね。ただ、この文言だけ見ると、非常に広く、一般的な医師からすると、そこまでもう既にこの治療法が用いれるのかという誤解も生じかねないので、文言等の御検討もお願いできればと思います。
○吉田座長　今の御指摘はすごく大事な点だと思うのですが、この適応の取り方は画期的ですよね。要するに今までだと肝臓がんに対してRFの適応が承認されたら、次は乳がんに対してRFの適応が承認されるというように、治験成績が出た時点、時点で適応を拡大していく、とういうが通常のやり方ですが、今回は、予め有用性が考えられる適応症を一気に書きだして、これでいきましょうということですよね。つまり、適応拡大の作業が要らないのですよ。本当にこのやり方で大丈夫なのかなと思ってしまうのですが、事務局ないし本省のほうの考え方はいかがですか。
○医療機器審査管理課長　ありがとうございます。私もその辺の話はさせていただいたほうがいいかなと思っております。関係の学会のほうの御意見としては、今回のものはCool-tipであれば熱ですね。クライオの場合は冷凍ということで、物理的な作用の原理なものですから、そういったものはどちらかというと臓器別に考えていく必要があるのかどうかというのは議論がありまして、細胞に対しては物理的効果であれば、どの分野も基本的に原理的には一緒であろうと。ただ、手術のしやすさとか、実際の状況によって当然違いは出てくるので、その点は考慮をした使い方を考えていくべきではないかと。私どももそういった考え方については理解できるものが十分ありますので、実はここの場で要望がもし認められれば、我々としてもこういったものをどのように審査の上では捌けるのか。実際に幾つかの臓器でのデータを精査して、どういう範囲であれば言えるのか、またもう1つ言えば、手術を伴うものの場合は、適正使用のガイドラインも彼らは作ると言っていますので、適正使用ガイドラインを作るという前提の中で、どこまででき得るのか。そういったことについては我々としても検討を進めていきたいと思っております。
○吉田座長　素晴らしいと思います。
○村垣委員　物理的な作用、特に恐らくネクローシスの機序で、がんをやっつけるということは非常に大賛成です。今回、結局、横串ですよね。というときに、今後、社会的に当該の1階建ての学会で、肝癌をやっている先生方とか、緩和治療をやっている先生方などが、良い意味でのコンセンサスをうまく取りながら、すごく時間がかかってしまうのですが、各学会で連携をうまく取れればいいのではないかと考えています。
○吉田座長　いかがですか。
○久津見参考人　ワーキングの意見もありまして、私個人的な意見もちょっと含めて言わせていただきますと、日本と米国は承認の形態はちょっと違うところもあるというのは理解しているところですが、米国では既に軟部組織の凝固と焼灼という形で承認を得て、承認の中でどのようにしていただけるのかということと、学会としてどのように縛っていくかというところを是非ともお考えいただければと思います。以上です。
○吉田座長　例えば、電気メスに適応疾患がないというのと同じことですよね。だから、そういう意味では適正使用ガイドラインというのが絶対必要で、そこのところを学会で請け負っていただけるなら、かなり安心感はあると思うのですが。
○千葉委員　私の記憶では、最初は1997年のときに、アメリカで初めて実際見ておりまして、そのとき以来、この有効性は疑ったことはないのですが、同時に自分たちで使用した段階で、これは多分クライオもそうだと思うのですが、実は焼いている最中に、ここまで焼いたと、それでやめるわけです。ところが、実際に24時間経ってみますと、焼いたと思った場所よりも、もっと広い範囲が実は壊死に陥っていたという事例があります。ですから、その後、大学の研究室でも術中に、24時間後にはどこまで本当に壊死になっているかということを予測する式とか、いろいろなデータを取ってやってきております。ですから、その辺のところが今回、未承認の早期導入につながるのであれば、アメリカでは1997年から随分時間がたっていますからね。是非そういうデータも参考にしていただきながら、ガイドラインとか適応を決めていただければ有り難いなと思っています。ただ、大変有用な機械であるとは思っております。
○坂委員　今、御指摘もありましたが、これを読むと米国、欧州では、1997年(2004年)から既に導入されていると。広い範囲で行われている治療、医療になっているようですが、RFAは私は余り関わってこなかったので知らなかったのですが、日本で保険医療という形で一般化していない、むしろ理由のほうがよく分からなくて、これだけ遅れているというのは、そっちのほうが問題ではないかと思うのですが、そこの経緯は何かあるのでしょうか。
○吉田座長　要するに昔の申請スタイルにこだわっていたからだろうと思います。つまり、クライオなどを試しておられる方はいっぱいいても、実際に疾患ごとに適応をきっちり取っていくという作業が行われてこなかったということなのだろうと思います。だから、ここで何か言うと誰かを傷つけることになるかもしれないので多くを語りたくはないのですが、いずれにしてもそういった機器開発に対する今までの不十分な部分がこうした現実に反映したのだろうと思いますということで、一応答えにしておきます。いいですか。
○坂委員　はい。
○佐藤委員　この品目は、私が座長をしていないほかのワーキンググループで検討された項目なのですが、実は今回の検討会からワーキンググループが幾つかに分かれたので、ワーキンググループごとにコンセンサスを取ろうということで、事前に座長の話合いをしたのです。その中で、1つは有用性、重篤性をどのように考えるかということをお話しました。今回も有用性、重篤性をワーキンググループでどのようにお話されたかを確認したいのですが、今回、有用性ということでイとなっていますが、先ほど骨の関係の品目のときに御質問がありましたように、あれはデータとして従来品と比較してどうだという数字がちゃんとあったかどうか。今回はこういう点について全く触れていなくて、低侵襲性と疼痛軽減に十分な期待ができるだろうということで、有用性がイとなったわけです。この辺はもう数字を挙げるまでもなく、期待できるということでイとなったということでよろしいでしょうか。
○久津見参考人　その点に関してですが、要するにニーズの面から、例えば肺がんなどで治療する場合にも、もう既に治療して再発した患者さんなどはもうこれしかほかに手はないという場面があるということです。腎臓がんもそうです。そういうことで、イということにしております。
○佐藤委員　これしかないということであったら、アでもいいかなということもありますし、重篤性の部分も当然、悪性腫瘍ということになると死に直結する。アでもいいかなというのがあるのが、なぜイに落ち着いたのかということについても、何か議論がありましたでしょうか。
○久津見参考人　重篤性はがんですので、アと言われた委員も実は1人おられましたが、その辺りは悪性腫瘍が全てアかと言われると、なかなかその辺は従来のものを見ていますと、やはり多くはイではないかということだと思います。
○佐藤委員　となると、ほかの品目との整合性ということで、イに落ち着いたということでよろしいですか。座長の話合いの中で、他の品目との整合性を考えながら、こういった評価を決めましょうということがあったもので、ちょっと質問させていただきました。
○吉田座長　あとはほかの治療選択肢があるかないかも一つの論点で、これしかないという部分があるというところではアになりますが、そうでないところでは他に競合するような治療法もあるのでということで、全体からすればイぐらいでいいかなという話だったのではないでしょうか。ほかにありますか。
○医療機器審査管理課長　ちょっと一言よろしいでしょうか。
○吉田座長　どうぞ。
○医療機器審査管理課長　全般的な我々の審査の考え方をこの場で、今後考えていくことをお話したいと思います。
　先ほどもありました。デバイスラグ、デバイスギャップと呼ばれるものがかなりあるのではないかという御指摘の1つだと思います。先ほどのCool-tipの問題についても。外国では幅広く使えるにもかかわらず、日本では非常に限定的な承認になっているということです。今その経緯を基に御説明したわけではありませんが、一般的に、我々も細かい審査をやってきたのは事実でして、治験のデータをきちんと求めてやってきたところはあります。ただ、それの、ある意味では、反作用で、なかなか効能が広がらないとか、実際に海外である程度認められているけれども、日本では厳しくなってしまったというようなことも実際に起こっているのも事実です。
　そういう中で、我々の今後の審査の方針としまして、アメリカ(FDA)もそういう方針になっているのですが、市販前と市販後の規制の最適化をもっと考えなければいけないだろうと。つまり、データを求めるのは非常に楽でもありますし、評価もしやすいのは事実ですが、それによって、患者アクセスが余りにも遅れてしまうとか、手元に届かないというようなことで、医療現場に御迷惑をかけてしまう。ひいては、患者さんのベネフィットが得られないということになると、本末転倒の議論でもありますので、市販前と市販後の規制の最適化というものをどのように考えていけばいいのかということを、なるべくいろいろな場面で考えていくようにしまして、患者アクセスをどうやって確保していくのか。そのために必要なデータはどのぐらいのデータで評価できるのか、この辺を十分、我々の今後の方針としては考えていきたいと思っております。その一例がこの事例だとも思っておりますので、そういったことで考えていきたいと思います。
○吉田座長　そういうことだそうです。ほかにありますでしょうか。
○坂委員　ということは、可能な範囲でいいのですが、CEマーク的にまず承認しておいて、後でデータを出して、保険収載につなげるというような方向のお考えなのでしょうか。
○医療機器審査管理課長　はい。
○坂委員　それはいいことだと思います。
○医療機器審査管理課長　ありがとうございます。CEマークは基本的に臨床の有効性を見ていないというのが現実です。そのため、ヨーロッパでは、CEマーク取得後、臨床試験をみんなやって、各国の保険に採用してもらうための努力をやっています。ここまでいくのは私どもとしてはどうかと思っております。一定の、また保険等の関係もありますけれども、一定の臨床意義は考えなければいけないだろうと。ただ、術式が伴うものもいろいろあったときに、長期予後をどこまで見ていくのかという問題はあると思っています。それを全部証明しなければ承認しないというのも少しやりすぎの面もあると思います。ある程度短期的な臨床指標で、どこまで評価できるのかと。臨床意義はきちんと入れないといけないと思いますが、本来は手術の術式がどのぐらい効果があるのかということでもありますので、そういったものを長期予後までフォローしていかなければ駄目だというのもちょっとやりすぎだと思います。そこら辺のいい頃合いを探していきたいと思っています。そういう意味では、CEマークのようなことをそのまま考えていきたいとまでは思っているわけではありません。
○吉田座長　どうぞ。
○中谷委員　この問題を今、考えていたのですけれども、先ほどあったように、10年前ぐらいにこの機械を検討したときに、焼却して、24時間たってからその効果が広がっており、焼却した時には分からないということでした。そういうようなものはやはり機械として認められないのではないかという議論で承認されずにそこでお終いになっていたと思います。それを今回厚労省は改めようというのは明確になってきています。確かにCEマークは私も思っているのは、機械としてオーケーかどうかと、極端な言い方をすると、取りあえず人に使ってもいいですぐらいのレベルで承認しています。FDAになると、全く違うということがある。CEマークも変わってきていますが、日本は、CEマークではなくFDAと同じようにするのかということです。FDAも今、変わっていっていますよね、結局、私が一番危惧するのは、認可したところで問題が起こった場合、起こっただけでアウトにしてしまうのか、それとも、何らかの組織を作り見直しをする。例えば、この機械から行うとか、はっきり言って、見直しも毎年でもしてアップデートを行いながら機械をより良いものに変えていくとして、承認するシステムを固定化しないというようなことまで踏み込んでやる。今回の承認がこれでいくなら、すごく画期的なことだと思います。それならば、その承認の仕方もそういうものにするということを明文化され、今はこの機械で承認するつもりだが、1年後に変わるかもしれませんぐらいでもいいと思いますが、そこまで明確にしておかないと、ちょっと危ないような気がするのです。
○医療機器審査管理課長　実は先ほど口頭で申し上げましたけれども、その点については、一応2つの施策を考えております。この後に御説明するのですが、医療系ベンチャーの推進に関する懇談会の中で申し上げてきている制度としては、「革新的医療機器早期承認制度」をつくるということも申し上げております。これは医療上の必要性が高く、ただ、なかなか市販前のデータを取るのが困難な事例があります。そういったものをどうやって早く承認に向けていくかと。ある意味、ニーズ品目に非常に近寄ったところがありますが、そういうものと。
　それから、医療機器の症例数ガイダンスということを、今、検討しておりまして、その中で、実際にどういったものがどのぐらいの臨床試験で、国内でいるのかということも整理もしていこうと思っております。
　そのガイダンスの中で、我々として書き得ることを書いていこうと思っています。それを一応年度内には、大体の検討を終わらせて、来年度の早いうちにはオープンにしていきたいと思っております。
○吉田座長　磯辺課長が先ほど長期予後とおっしゃったのですが、機械には蓄積毒性はないですよね。
○医療機器審査管理課長　はい。
○吉田座長　結局、医療機器の安全性というのは使う側の技と機械のもっている能力というか効力をどう使うかで決まってくるのではないかと。
○医療機器審査管理課長　はい。
○吉田座長　ですので、長期予後を見るという意味がよく分からなかったということと、それから、中谷先生がおっしゃったように、事故のリスクというものは機械そのものが内包している危険性と技が未熟か、熟達しているかという部分との掛け合わせになりますね。
○医療機器審査管理課長　はい。
○吉田座長　だとすると、例えばラーニングカーブ中に事故が起こりました。そのときに、では、事故を起こすような機械は危険だから一切やめてしまえという話になるのか、それとも、事故調査委員会のようなものを例えば学会なり何なりで作っていただいて、医療機器に問題があったのか、使う側に問題があったのかをきちんと評価をしていくような方法がとれるのですか、ということだと思います。
○医療機器審査管理課長　はい、分かりました。一応、事故調までは考えておりませんが、すみません、十分な応対ではなくて申し訳ありませんでした。それは今の我々の持っている制度で十分対応が可能ではないかと思っております。
　その場合に、今のお話については、構造上の欠陥があるのか、問題があるのか。それとも、情報提供の仕方が十分ではなかったのか。それからもう1つは、使う医師なり、医療機関の体制がよくなかったのか、幾つかに分かれると思います。それを整理して、それに必要なリスクマネージメントをかけていくということがありますので、これに関しては、今の我々の制度でも十分可能ではないかと思っておりますので、ただ、より注力していく、見ていくということはあると思います。学会の先生方によくお願いをして、監視を細かくしてやっていくということになろうかと思います。現行の仕組みの中で十分対応が可能だと思っております。
○吉田座長　村垣先生、どうぞ。
○村垣委員　先ほど千葉先生がおっしゃったところ、学術的に申しますと、物理力で何かの作用を働かすとき、安全性を担保するには、治療中のモニタリングをどうするか。MRIのディフュージョン（拡散強調画像）なのか、超音波の新しい方法なのか、術者が計画どおり焼けるとかの部分をもう少し担保していけば、よりリスクが下がるだろうと。
○医療機器審査管理課長　なるほど。
○村垣委員　今回のような形で、がんの末期に使う場合に、安全性の評価は極めて難しいですよね。予後が3か月とかというときは、一般的に何か作用を起こす。（治療後）1か月以内の安全性を見るといっても（原疾患悪化で）、Grade4とかの有害事象が出る可能性は十分ありますので、そこを含めての治療中のモニタリングに関してもう少し詰めていったらいいのかと思いました。
○医療機器審査管理課長　ありがとうございます。
○吉田座長　どうぞ。
○鈴木(康)委員　私は今年からこの委員にさせていただいていたのですが、大学にいた頃は、このクライオを少し関与させていただいたのです。非常に良い成績で、非常に良い印象を持っていて、まだ承認していなかったのかというのが実感です。先ほど言われた長期予後というのは、ちょっとなじまないかなという感じはいたします。やはりそれは医者もやっていかなければうまくいかないのです、手術も、全て。症例数を増やしてやっていけば、段々うまくなってくるし、それに関してはガイドラインのようなものを今、何でもガイドラインを作っていますから、そのガイドラインの中で明記して、これはいい、これは駄目だと。その間に、やはり残念なことというのは1つ、2つは起こる可能性があるのですが、それを思っていると、もっと多くの方々が助かるというメリットを得られないのだと思います。いわゆるドラッグラグではないですけれども、ラグが長くなるということの弊害がちょっとあったような印象をどうしても持ちますので、長期に関してはガイドラインでやっていって、早期のどのようなモニタリングをするかとか、できれば早く承認していただいて、そうすると、症例数さえたくさん集まればみんなうまくなりますし、ノウハウが出てくるので、是非とも早期に進めていただければと思います。本当に学会とかで、ラジオ波焼灼もたくさん出ていて、私はとっくに承認されているのだと思っておりました。
○吉田座長　応援演説ということで捉えていいですね。
○医療機器審査管理課長　一応、承認はされているのですが、効能が腎がんだけなものですから、非常に今、効能が狭い状態になっているのを拡大したいということです。
○鈴木(康)委員　実は子宮筋腫も確かやっていて、冷凍のほうだと思ったのですが。
○医療機器審査管理課長　そうですか。
○鈴木(康)委員　それも結構よかった。
○医療機器審査管理課長　なるほど。よくまた見させていただきたいと思います。
○吉田座長　ほかに御意見はありますか。では、応援演説も出たということで、そろそろ議決に入ります。それでは、ラジオ放波焼灼装置並びに冷凍手術装置について、早期導入品目として選定してよろしいでしょうか。
　御異議がないようですので、このように議決とさせていただきます。
　以上で、今日の審議事項は全て終了となりますが、事務局からその他の報告事項がありますので、お願いします。
○事務局　事務局でございます。先ほど医療機器審査管理課長からお話がありましたが、厚労省で取り組んでいる施策について簡単に御説明させていただきます。資料4を御覧ください。
　医療系ベンチャーの振興に関する懇談会の報告がありました。厚労省では、昨年度より、本年度前半にかけて、いわゆるベンチャー企業の振興に関する懇談会を開催しておりまして、本年の夏に取りまとめられました。
　医療系ベンチャーは、今後のイノベーションを起こすための核になるであろうとそういう考えの下で、厚生労働省として、医療系ベンチャー振興のための施策というのをこの報告書に、基本的な方針として取りまとめたものです。
　次ページの下ですが、医療系ベンチャーの振興方策、Ⅲ番の所がありますけれども、3つのパラダイムシフトというのを考えております。左下ですが、規制から育成へという流れ。更に慎重からスピードへという、スピード感を持った取組。最後、マクロからミクロへということで、個々の企業の特性に応じたきめの細かい支援をすると。このような原則の下にいろいろな施策を打ち立てていこうとしているところです。
　具体的には5ページです。具体的な取組として、エコシステムを醸成する制度づくりということで、この一番最初、左下ですが、革新的医療機器早期承認制度の構築というのが先ほど御説明したものです。革新的医療機器の中には、非常にニーズがあるのですが、例えば市場が狭いとか、ニッチなところであるとか、若しくはオーファン的なもの、患者数が少ないもの、そういったものを狙った現状の問題を解決しようとする製品が多数あります。こういった製品は非常に医療現場から求められているわけですが、例えば、治験の症例数の集積に時間がかかるとか、治験を実施する場合に例えば、緊急性の高いものだと、なかなかその治験実施自体が大変であるという問題がありまして、臨床データの収集に長期間を要するということが予想されます。そうなってしまうと、なかなかその開発のほうが進まない、上市が遅れるというようなことがありますので、そこをどうにか解決できないかというのがこちらの制度の趣旨です。
　先ほどの説明にありましたけれども、市販前のデータの収集というレベルと、更に市販後もいろいろなリスクマネージメントができますので、どの程度の情報を市販前に求めるか、市販後、例えばガイドラインの作成、術者のトレーニングとか、場合によっては、その施設、緊急時に対応できるような施設で使うこととか、様々なリスクマネージメントの方策がありますので、市販前と市販後のバランスをうまく取って、こういった製品を早く上市できないかというようなものでして、今回議論になったように、いわゆるニーズ選定品ともかなり近いような議論があると思うのですね。ですから、今回こういったことを厚労省として考えているということを御説明させていただきました。
　現在、この制度の中身については検討中ですが、皆様に御報告できるようにしたいと考えております。以上でございます。
○吉田座長　委員の先生方、この件について何か御質問、御意見がありますか。
○村垣委員　1点こちらで臨床データの促進とか、レジストリの整備とかが上市後のサポートになっているのですが、イノベーティブな製品というのは、それが出たときにどれぐらい市場を得るかということは全く予想が難しいわけですね。そこに、データとして対象疾患がどれぐらいあって、（予後は）どうだというデータがあると、最初にベンチャーとして資金を集めるための事業性の計画書を立てるのにすごく有用だと思います。
　もう一点は、学術的には、やはり単アームでやるときに、このきちんとしたレジストリがあって、予後がある程度分かれば、それをヒストリカルコントロールとしてプロペンシティ解析ができるので、マッチングさせて、やるという理想的な単アームだけれども、一定の学術的にアカデミアとして精度の高そうな次の市販後のランダム化にいけるようなところまでいけると思いますので、実は上市後ではなくて、その前から入っていくのではないかと考えています。
○医療機器審査管理課長　おっしゃるとおりです。このCINと言っていますが、レジストリに関しては幾つかのメリットがあると思っております。今、先生がおっしゃった、開発を始める前に、そもそもこういった疾患でどのぐらいの患者が日本におられるのか、どういう所に分布されているのか。企業から見るとどのぐらいの市場規模になるか、患者数になるのかということの予測が立てやすい。これは始めるときに、特に製薬企業の方からそういうことがあると、特に国際共同治験をやるような場合にやりやすいという話も聞いています。それはそれで、是非使ってもらいたいと思っております。
　それから、もう1つの使い方として、今、先生がおっしゃった対照群として、今も薬でも医療機器でもそうですが、対照群を置いてやる試験は幾つもあります。その場合に、対照群を特に市場規模が小さくなってくると、対照群を置くのが非常にしんどいと。開発を考えた場合に、開発コストをどこまで掛けられるのかということがありまして、世界的に開発コストを効率化できないかという議論をしております。そういう中で、この標準治療という、既存治療のデータがあることでそれを対照群として見られないかという議論がありまして、そういう部分の検討もやらせていただいております。
　もう1つは、この患者レジストリを、特に症例数をかなり集めなければいけない場合に、これをエントリーのプールというか、患者さんのプールでこの中からエントリーができないだろうかという議論もあります。こういったことを使ったスタディもニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに数年前に出たりもしていますけれども、一応その3つぐらいのニーズがあるかと。
　もう一個は、デバイスの場合には、今、市販後調査の患者レジストリは結構やってきておりまして、では、逆にその市販後調査の結果から、次の改善改良品などにつなげられないかということでトライしようと思っております。
　それから、学会ベースで、実は脳外科は非常に熱心にやってくれていまして、学会ベースで私どもがお話しているのは、そもそもデバイスとか薬にかかわらず、新しい治療技術とか新しい術式をやった場合に、既存治療のデータがあると、常に、例えば何症例かでも物が言いやすくなるということで、いろいろな臨床症例の見方とかという場合に、例えば、術式を少し変えた場合に、どのぐらい実は意味があったのか、ないのかという症例の検討にもこういった既存の基本データがあると、いろいろ語りやすくなるということも分かっていただいているところもありまして、私どもとしては、ナショナルセンター、それから関係学会を中心にこういったものを広めていきたいと思っております。
○吉田座長　よろしいでしょうか。探索的なところの段階では、やはりそれしかないし、そういった評価をしていかないと、やはりサイエンティフィックなベースになっていかないということですね。
○医療機器審査管理課長　そうですね。
○吉田座長　千葉先生、どうぞ。
○千葉委員　医療系ベンチャーはこれだけ振興策があるということは、非常に有り難い、大賛成ですが、実は谷間で、これは多分、中小企業とか、いわゆる零細と言ったら失礼ですけれども、そういう企業でこの技術を持っている所は、ご存じのように結構ありますよね。そういう所がこの医療系ベンチャーと同じような助けと言うか、が得られるものかどうか。現実に今の制度の中では、小さな企業ではちょっともう、これから対応できないなという、心配、懸念も、いわゆる下町ロケットの方たちから伺っていますので、是非、医療系ベンチャーは新しい、しかし、これまでやってきている、これからも続けたいと思っている下町ロケットもですね、何か一緒に底上げ、助けていけないかというのが私の願いなのですけれども、その辺は、今後の見通しはいかがでしょうか。
○医療機器審査管理課長　先生がおっしゃるとおりでございます。これについては実は、特に厚労省のつくった医療系ベンチャーの報告書中には書いていないのですが、そのもう少し前の段階でですね、特に常に議論があるのは、物を作る技術のある企業、これはかなり実は地方の町工場の方で、例えばチタンの加工技術とか、あるスペシフィックな技術に関して、ものすごくあると。ただ、それを製品にもっていく力がないと。それを製品にもっていく、全体としてこういうものをどういうデバイスに使っていったらいいかということが発想できる企業にはなかなかなりにくいと。で、それとのマッチングをどうするかというのが一番のターゲットになってまいりまして、実はそれについては、経産省でかなり頑張ってくれていまして、我々も一緒になってやっているのですが、「医療機器開発支援ネットワーク」という形で、ものづくり企業と、製販企業という言い方をよくしているのですが、そういったものとのマッチングをいろいろな機会にやらせていただいております。
　それから、地方自治体が非常に熱心でして、例えば東京だと大田区は、ものすごく熱心です。大田区、文京区という所です。どちらかというと文京区は製販事業者が多くて、大田区はものづくり企業が多いという感じなのですが、そういった所で、お互い知らない同士をいかに合わせて、打ち込んだ技術があるみたいな話をたくさんプレゼンさせたりして、これだったら、うちは使えるとか、というようなことをやっています。
　もう1つは、そこは取り組みをいろいろやっているのですが、今年2月に先駆け審査指定制度があったのですが、それの第1号の先駆け指定において、福井県の非常に小さな物作り町工場でチタンブリッジという製品ですが、チタンの加工技術はものすごく高いものがあります。それを製販事業者、これはベンチャーですが、ノーベルファーマというベンチャーがやられまして、そのマッチングを神戸の先端財団が大分手伝いをして、その町工場と企業、それから、もう1ついうと、もともとは京都大学の耳鼻科の先生、一色先生という先生がもともとそういうものを開発して、ものづくり企業を一生懸命探されて、それで最終的には製販事業者を見付けたというようなケースで、これがうまくいけばいいと思っております。そういった先駆け指定をして、我々としてもそういった取組をある程度きたら、また応援していきたいという仕組みにしています。そのようなことで、今日の、少し上流になりますけれども、そのような取組をさせていただいているところを御報告させていただきたいと思います。
○千葉委員　下町ロケットの方たちは、お忙しい方が多くて、こういう情報に接することが必ずしも十分ではないと思いますので、その情報の回し方というか、そこの工夫も是非、併せてよろしくお願いいたします。
○医療機器審査管理課長　分かりました。
○吉田座長　研究開発者とベンチャーとの出会いの場のようなのもやはり必要だと思います。例えばPMDAに作るかどうかは分かりませんが、そういったコーナーのようなのを作って、お見合いの場を設定できるような、ネット上でもいいのですが、そのようなものを作ってあげると、すごく進みやすいかと思います。
○医療機器審査管理課長　ありがとうございます。
○吉田座長　良い方向なので、是非、プロモーションしていただければと思います。ほかにありますでしょうか。ないようですので、報告事項は了解ということにさせていただきたいと思います。
○事務局　すみません、1点よろしいですか。
○吉田座長　はい。
○事務局　報告事項の最後ですが、ワーキングの委員に変更がありますので、御報告させていただきます。参考資料1を御覧ください。一番最後の薄い資料、ベンチャー懇談会の後ろです。15ページのWG7と書いてある箇書の◎で囲っている所です。今、佐藤先生と書かせていただいておりますが、もともとは戸高先生にお願いしておりましたが、遠方であることや、多忙であることを理由に座長を続けることが難しいという申出がありましたので、代わりの座長を当たっておりましたが、最終的には佐藤先生に御了解を頂きまして、佐藤先生に座長を行っていただくこととさせていただく御報告です。以上です。
○吉田座長　佐藤先生、大変そうですが。
○佐藤委員　微力ですが、努力させていただきます。ついでなので、1点私からですが、前回の検討会で医療経済評価について、是非、ワーキンググループでも検討してほしいという御意見を頂きまして、ワーキンググループの座長のすり合わせの会議でもそういったお話をしたのですが、先ほど村垣先生からもお話がありましたように、なかなか医療経済評価に足る数字の根拠ですね、そういったものがこの段階でワーキンググループの検討の段階でなかなか難しいだろうという意見がありました。もうご存じのとおり、医療経済評価はいろいろなところで進んでいますが、その際には、コスト導入に関わる、通常はクオリティ・アジャステッド・ライフ・イヤーズから、1QALYの上昇値はどのぐらいのコストが掛かるかというような指標で検討するわけですが、このQALYの算出に当たっては、その新規の医療機器あるいは医療品を導入するに当たって、どのぐらいの生存年数の上昇が期待できるか。あるいはQOLの上昇が期待できるかということを推定しなければいけない。そういった推定に足る数値というのがなかなか認められないということもありますので、今回、ワーキンググループの中では医療経済的な評価の視点は持つけれども、定量的な評価というのはちょっと難しいだろうということで、コンセンサスを得たということを御了解いただければと思います。
○吉田座長　難しいですものね、それはもちろん。よろしいでしょうか。では、ほかに事務局からの報告事項はありますか。
○医療機器審査管理課長　最後に、次回の会議の関係で言うと、一応、4月を予定しております。また日程を調整の上、御案内させていただきます。また、議事録についても、出来次第、先生方に御確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いできればと思います。以上でございます。
○吉田座長　ほかに委員の先生方から、これは言っておきたいということはありますか。その他として何かありますか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上で本日の議事を終了いたします。長時間にわたる御議論、ありがとうございました。
○医療機器審査管理課長　ありがとうございました。