デジタル・ガバメントの推進

デジタル・ガバメントの推進

平成29年5月30日に「デジタル・ガバメント推進方針(IT総合戦略本部)」が策定され、行政内部の効率化にとどまらない国民・企業等に価値を提供するサービス部分の変革に焦点を当て、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すこととされました。

これまで、政府においてデジタル・ガバメント実行計画等に基づき、デジタル・ガバメント推進に向けた様々な取組を行っていました。今後、令和3年6月に策定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画デジタル・ガバメント実行計画が統合されて策定された 「デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年12月24日閣議決定)」及び情報システム整備等の基本的な考え方等やデジタル社会の共通機能の要件等を提示した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針(令和3年12月24日デジタル大臣決定)」等に基づいて、より一層のデジタル・ガバメント推進に向けた取組を政府全体で行っていきます。

厚生労働省におけるデジタル・ガバメントの推進

厚生労働省では、令和元年12月20日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、デジタル・ガバメント中長期計画(令和2年3月27日最終改定)を策定しています。今後デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和3年12月24日閣議決定)及び情報システムの整備及び管理の基本的な方針(令和3年12月24日デジタル大臣決定)等を踏まえて、厚生労働省におけるデジタル社会の形成に向けた個別の情報システムに係る取組を具体化した5か年を基本とする中長期的な計画を策定する予定です。

情報セキュリティ対策

政府機関が保有する情報には、国家機密に係る情報を始め、国民や企業に関する情報などが含まれており、ITの急速な発展に伴いITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。

その一方で、近年の情報技術の発展等によって、個人情報を含む機密情報の漏洩、滅失、毀損及び改ざん等の危険性(脅威)は飛躍的に増大しています。

これらの問題を解決するため、平成26年11月、サイバーセキュリティ基本法が成立し、同法に基づき、平成27年1月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」を、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を設置することで、政府機関が一体的(統一的)に情報セキュリティ対策の向上を図っています。
 

※令和4年1月11日 ページタイトルを「電子政府の推進」から「デジタル・ガバメントの推進」に変更しました。