平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査を実施します

この度、厚生労働省では、「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」を実施することといたしました。
本調査は、全国の障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。）の中から、無作為に抽出した事業所等に調査票を配布しております。
つきましては、調査票がお手元に届いた事業所等におかれましては、調査票にご記入の上、平成29年11月10日（金）までにご提出いただきますようお願いします。
より多くの回答を通じて、より精度の高い調査となるよう、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願いします。

障害福祉サービス等従事者の処遇状況の把握及び平成29年度報酬改定において拡充した福祉・介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。

• 平成29年 10月上旬

  調査票発送
• 11月10日（金）

  調査票提出〆切り
• 平成30年 3月末

  調査結果公表

障害福祉サービス等を実施する全事業所等を対象としています。
なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。

全国で合わせて約96,000か所の障害福祉サービス事業所等から約12,000か所をサービス種類、経営主体、地域等を考慮し、無作為に抽出して調査客体を選定しています。

福祉・介護職員処遇改善加算等の状況、直近の報酬改定を受けた給与等の状況、職員個人の処遇状況、従事者の状況、障害福祉サービス等の提供状況等

本調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は、本調査の目的以外には一切使用いたしません。

Q.調査票は全ての事業所等に届くのでしょうか。

A.本調査は、全国の障害福祉サービス事業所等（約96,000か所）の中から、無作為に約12,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回、調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましては、ご協力いただきますようお願いいたします。

Q.地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所等は回答不要でしょうか。

A.本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。

Q.福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出をしていない事業所等は回答不要でしょうか。

A.本調査では、処遇改善加算に関する質問以外にも、職員の処遇状況等に関する質問もあり、処遇改善加算の届出をしていない事業所等も調査対象としております。
本調査は、障害福祉サービス等従事者の処遇状況の把握及び平成29年度報酬改定において拡充した福祉・介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として実施しております。本調査の意義をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いします。

Q.調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのでしょうか。

A.本調査は、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。
なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由による提出方法を積極的にご利用いただきますようお願いします。
オンラインで回答する場合は、特設サイトから調査票をダウンロードし、直接入力をした後、調査票をアップロードしていただきます。
オンラインによる回答は、

• 入力エラーの発見や修正が簡単にできる（提出後の修正も可能です。）
• いつでも提出ができる

などのメリットがありますので、是非ともご利用ください。