地域密着型通所介護施設の視察と認知症当事者の方々との意見交換

根本厚生労働大臣は、地域密着型通所介護施設のケアセンターwithを視察し、利用者の方々が本人の希望で選んだ創作活動や機能訓練などを行っている様子を視察した後、施設職員や利用者との意見交換を行いました。

根本厚生労働大臣は
「施設が一人ひとりの希望を受け止めることで利用者の方々の生きる力が引き出され、それぞれが前向きに自分のやりたいことに取り組んでいる姿を拝見し、認知症になっても住み慣れた地域で普通に暮らせる『認知症バリアフリー社会』（※）の大切さを改めて認識しました。引き続き認知症施策の推進に取り組んでまいります」
と述べました。

また、一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）の当事者の方々との意見交換では
「6月中に取りまとめる大綱では、共生の考え方を強く打ち出し、その一環として『認知症バリアフリー社会』を位置づけています。
これに認知症になることを遅らせる、認知症になった後の進行を緩やかにするという意味の『予防』を追加しました。
今後とも、皆さまからご意見を伺いながら、共に考え、一緒に取り組んでまいります」
と述べました。

※認知症バリアフリー
　認知症になっても、住み慣れた地域で普通に暮らすための障壁がない、という意味です。

老健局総務課認知症施策推進室
問い合わせ先　代表：03(5253)1111　（内線3973）