精神障害者雇用促進キャンペーン

2018年3月2日(金)
厚生労働副大臣室
「障害者の雇用促進及び職場定着に向けた取組に関する要請書」を手交する牧原厚生労働副大臣
(写真左から、日本商工会議所石田専務理事、全国中小企業団体中央会髙橋専務理事、
日本経済団体連合会椋田専務理事、牧原厚生労働副大臣)

 牧原厚生労働副大臣は、精神障害者雇用促進キャンペーンの一環として、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し「障害者の雇用促進及び職場定着に向けた取組に関する要請書」を手交しました。
 牧原厚生労働副大臣は
「平成30年4月1日より、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、民間企業の法定雇用率が2.2%へ引き上がります。 誰もが希望や能力、特性などを活かして活躍でき、障害のある方とともに働くことが当たり前の社会の実現に向け、障害者の雇用促進を勧奨するよう、周知啓発をお願いいたします」
 と述べました。
 また、要請書手交後、牧原厚生労働副大臣は、3団体の代表と意見交換を行いました。

(職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

3団体と意見交換の様子