閣議後記者会見概要

H21.08.25(火)9:14~9:48 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議について特別御報告することはございません。

今般の新型インフルエンザの本格的な流行への対応について

大臣:
今般の新型インフルエンザの本格的な流行への対応について、総理からも厚生労働大臣及び関係閣僚に早急に対応するよう指示がございました。私の方から全閣僚に対しまして、定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数が、全国平均で1.69となったことを申し上げるとともに、特に学校が始まる、北国ではもう始まっていますし、今週始まるところも多いので、急激な感染に対して注意をしないといけないということで、19日の会見で申し上げた通り、手洗いやうがいの励行、症状が出たときのマスクの着用、自宅での静養、咳エチケットの徹底などを申し上げました。出来るだけ患者増加のピークを抑えるとともに、医療機関が対応出来る体制をきちんと整えたいと思っています。慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を持っている方、妊娠中の方、乳幼児、こういった方々は重症化リスクが大きいので、注意をし、早期受診、早期治療を心がけていただきたいということであります。それから、重症事例等を集めた症例集を医療機関に配布をして、医療機関が対応出来るように、都道府県にも周知徹底したいと思っております。ワクチンにつきましては、10月下旬から出荷可能だと日本のメーカーから聞いております。今、精力的に専門家との検討会、その他すりあわせをやっておりますので、接種の具体的方法、優先順位、輸入も含めまして、今検討中で、来月中にはきちんと決めたいと思っております。それから、特に集団感染で学級閉鎖というところもありますので、学校における拡大防止に全力を挙げたいと思っています。各自治体の衛生部局と教育部局に更に連携を深めていただいて、特に、重症化防止が大きな目的なので、症例についての情報収集体制の強化を図っております。引き続き、以上のような形で的確な対応をしていきたいと思いますので、これは国民全体が見えない敵である新型インフルエンザとの戦いですから、国民の皆さんと共に協力をして対応をしたいと思っております。そういう点を閣議においても私の方から各閣僚に御説明をして協力を要請したところであります。

質疑

記者:
新型インフルエンザの件で、輸入ワクチンの計画についてもう少し詳しくお聞かせ下さい。
大臣:
ワクチン製造の元になるワクチン株の増殖能力が思ったより弱いということですから、1,300万人から1,700万人位しか国産でカバーできない。ただ、5,300万人を確保したいという方針であることは変わりませんし、残りの分は輸入するということは私が常に申し上げてきたところで、そこはまったく変わっておりません。そこで、輸入につきましては様々なメーカーと交渉を行っているところであります。例えば、アジュバントという補助剤を使って製造をいたしますから、その分副作用の危険性が高まります。そうすると、前回の会見でも申し上げましたが、ワクチンを接種しないでインフルエンザに罹るリスクと、ワクチンを接種して、それが起こす副作用も当然ありえます。現実にやっていませんから知見はありせんが、一般的に言えばワクチンの予防接種というものはそういうものなので、副作用のリスクということについても一定の考慮をしておかなくてはいけません。この点をどうするか。その他様々な、我々から言うと輸入をお願いするメーカー、つまり輸出メーカーとの間の様々な条件の詰めということをやらないといけないのですが、基本的には足りない分は輸入でまかなう。これは、ずっと前から言っている通りであって、官房長官がおっしゃったことは、私がずっと言ってきたことの繰り返しをおっしゃっただけで、特別新しいことではありません。
記者:
衆院選についてですが、各報道機関の世論調査で自民党に厳しい結果が出ております。大臣の受け止めをお聞かせ下さい。
大臣:
第一に、大変厳しい結果だと思います。第二に、北は北海道から南は沖縄まで選挙の応援に参っておりますけれど、私の現実的な肌感覚でも同じような印象を残念ながら持っております。とりわけ私自身が参議院の全国比例区でありますし、自分も全国を自分の選挙で回ります。私の選挙の形態は、ほとんど駅前などの街頭演説です。したがって、小学校とか市民会館に支持者を集める、いわゆる「ハコモノ」はほとんど行いません。今回の演説もほとんど街頭です。自民党や公明党の支持者のみならず、駅前で「舛添さんが話してる」「聞いてみようかな」という野党支持者も無党派も含めてたくさん集まりますから、そういう人の反応が全部あります。「ハコモノ」だけおやりになって、自分の支持者だけ集めてやっている候補から見ると、「こんなに自分は支持されているじゃないか」と思われると思います。しかし、私は主として街頭ですから、もちろん支持して下さる方もおられるし、心強い、ありがたいなと思っていますが、やはり非常に厳しい、政権交代を掲げて野党が迫っています。この逆風は極めて厳しいと思っていますから、今からまだ5日間ありますから、今日もこの後遊説に参りますが、自民党の一国会議員としては仲間を当選させる為に、自公政権の仲間を全力を挙げて支援はいたします。何とか勝利に結びつけるように、死力を尽くしてがんばりますが、今日段階で「どうですか」と言われれば、私の感覚は、「厳しいものがある」と。したがって、さらに全力を上げて戦い抜きたいと思っています。
記者:
衆院選の情勢に関連しますが、短期的に投開票日に向けて情勢を立て直していくことと同時に、長期的に党をどのように立て直していくかというビジョンが求められると思いますが、その辺について大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣:
私も街頭でも色々とお話をしますが、反省すべきは反省しないといけません。それは、党もそうですが、大臣も含めて政治家も反省をしないといけない。それは私も含めてです。そういう上で、自民党にとって一つの救いは、地方の組織がしっかりしていることです。先般北海道に参りました。北海道の道議会はどうかというと、自民党が過半数を持っているんですね。全国の2千近い市町村にしても、47都道府県にしても、自民党が与党であって、首長も与党系ということで、今から自民党の立て直しをやるとすれば、直ちに全国の都道府県、市町村の支部の幹事長会議を開いて、地方の組織を基盤としてこれを立て直すということしか手がないと思います。残念ながら、世論調査の結果通りということになれば、国会は非常に数が少なくなる。永田町が壊滅的になる。しかし、我々にとっての救いは地方組織は盤石であるということです。これを基盤にして、その力を結集すれば必ず蘇らせることが出来ると思っています。そして、思いおこしていただけば、小泉さんが出てきたブームの時に、あれも自民党の神奈川県連でしたね。ああいう所から改革の火の手が上がったのであり、永田町から上がったわけではありません。あれで森内閣の支持率が低い時に、小泉さんが一気に風を吹かせてひっくり返したということがあった。あの発端は、神奈川の自民党県連が予備選挙のやり方とか色々なことを変えたので、そういう顰みに習えば、私は今からは地方組織の皆と手を握っていくことが改革の道筋になるのではないかと思っていますが、その前に、全力を挙げて戦をやって、今言ったようなことは、終わってから考えたいと思います。
記者:
産経新聞とFNNの世論調査で、「次の首相にふさわしい人」ということで、相変わらず人気を維持されていますが、選挙後という話もありましたが、自民党総裁選もあると思いますがそれについていかがでしょうか。
大臣:
選挙の最中で、片一方で「民主党が320議席」とか「自民党が100議席割る」というときに、自民党の一国会議員である私にそれだけ国民が信頼を寄せていただくことは本当に「ありがとうございます」と言うしかございません。新型インフルエンザ対策を含めて、大臣でいる間は全力を挙げて仕事をしたいということであります。そこから先は選挙の結果を見てから考えたいと思っております。
記者:
8月18日の横浜での舛添大臣の応援演説で、年越し派遣村に関して、「4千人分の求人を持っていったが誰も応募していない」と、そこから先は自民党と民主党との違いを述べられて、「働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」とおっしゃっているのですが、これについて年越し派遣村の実行委員会から抗議文が出ています。「事実をねじ曲げている」「4千人の求人に一人も応募がなかったということはない」ということで撤回と謝罪を求める抗議文が出ていますが、この件について、事実関係について謝罪するつもりはありますか。
大臣:
まず第一に、抗議文を出した方は私の演説を聞きに来て下さい。本当に自分で聞いて、自分でそうだったのかどうか確認していただきたい。何百箇所でもやっていますから、そんなに何百パターンも持っていませんから、ほとんど毎回同じことを言っています。民主党と自民党とどこが違うか、自立ということをいうわけです。そして、自立ということを言うと共に、「働かざる者食うべからず」とどこでも言っているんです。第二番目にこういうことを言っています。「怠け者に皆様方の貴重な税金を1円も払う気はありません」。では怠け者とは何なんですかと言われれば、「働く能力と機会がありながら働かない人」ということを言っているのです。ですから、今まで、だいたい3万人の方と街頭でお話をしました。民主党支持者もたくさんいます。同じことを言っていますよ。もっと抗議が来ていいはずです。全メディアが来ていますよ。全部上から良く見えますから。ですから、本人が聞いて本人がきちんとやって下さいということであって、私が常に言っているのは、母子加算の問題、現金給付は反対であり、学校に行きたい人への個別の給付というやり方じゃないといけませんといって、自立が如何に必要か。したがって、能力もあり機会もある、逆の人、機会のない人に対して、7千億の基金の話もします。そして、初日は一人も手を挙げていません。4千人持っていった。つまり、どれだけ派遣労働者に対して色々な施策をやったかと。いちいち各会場で全部は説明しません。しかし、みんな年末年始あれだけがんばった。そして、派遣労働に対して与党の反対もある。私は、皆さんに言ったように、メーカーについて派遣労働というのは如何なものかという問題提起をして、労働者派遣法の改正まで考えている。与党も文句を言う。民主党だって「なんだ」と言う。共産党や社民党に近いじゃないかと言われてでも私は一生懸命やってきている。労働者派遣法の改正も、こういう国会状況でなっていないじゃないですか。そういうことを申し上げているので、きちんと20分なら20分、15分なら15分、どうぞ抗議文出した方は来て、私の言うことを聞いてお答えいただきたい。伝聞情報に基づいていうことは、伝聞を書いた人が聞いているわけですから、御本人がどうぞということであります。今、要するに、どれ位の数かということなので、初日はありませんでした。1月5日から12日で139名の方から新規に求職の申し込みがあったということですから、そういうことはきちんと言っておきたいと思います。
記者:
横浜の応援演説にはうちの記者も行っておりますが、横浜では「初日は」ということをおっしゃっていなかったわけですね。「初日は」ということをおしゃらずに4千人と。そういう文脈の中で怠け者と続くと。大臣が自立のことをおっしゃっていたのはよく分かります。初日は今おっしゃたように移動とかあって、申し込みが出来なかったと。2日目以降は139名が申し込んでいるわけですから、それを一人もいないと申し上げる表現はいかがなものでしょうか。
大臣:
確か、松本純さんの時はそのことは正確に申し上げております。基本的には何を言いたいかということをきちんと聞いていただきたいということですので、いかに日本が豊かになりましたかということを申し上げていたのです。私が言ったのは戦後は食べる物に困って、我々の親、我々も含めてどんな仕事であれ一生懸命受けました。ところが「食がない、住むところがない」といったから一生懸命がんばって、4千人持って行きましたということを言ったのであり、私はこんなに豊かな日本になりましたとか、これだけ社会保障をやっておりますよというコンテキストで言っているのであって「初日は」という限定を付けなかったとか、それだけをあげつらっておっしゃるのは自由です。とにかく事実関係はそういうことです。
記者:
あげつらっていません。誰も応募していないとはっきりおっしゃっているわけですから。139人が申し込んでいるので「初日は」という限定がなければ違うのではないですか。
大臣:
松本さんのところで初日はと申しております。聞いて見てください。おそらくその次は「初日は」と言ってないかも知れませんので、言っていなければ訂正いたします。ただ大きなコンテクストで自立が大事だということをお分かりいただけたでしょう。怠け者と言った時も「能力と機会があって」ということを言っております。要するにその機会を作るために努力をしており、雇用調整助成金ということも申しておりますので、ほとんど毎日同じことを言っております。
記者:
舛添大臣が非常に良い施策で、それは派遣村実行委員会も言っておりますが、そういう良い施策を行っておりながら、一人もいなかったと言った後に怠け者と言われれば、普通はそう考えてしまいますよね。
大臣:
怠け者発言は、生活保護の母子加算の話をずっとやった時に基本的に言ったつもりで、その後、「日本はこんなに豊かになりました」と、私は小さい頃苦労をして、食べ物にも困ったという話をして、戦後はこんなに仕事がなかったという話をしたと思います。そういうふうにお聞きになる方がおられたらそれは大変残念だと思いますので、今後、言い方を注意するようにいたします。
記者:
新型インフルエンザの関連で、ワクチンにつきまして安全性を担保するために治験を行う可能性をお考えでしょうか。
大臣:
既に行えるものについては行い始めていると聞いております。ですから、今、非常に悩んでいるのは、安全性と大流行に備えての急激な感染の拡大を早く押さえるためにどうするかという兼ね合いなのです。ですから、今日も省内の会議を行いますし、私もいろいろな情報を入れます。また、明日にでも専門家の方々を集めて議論をしたいと思います。出来れば公開にしたいと思っており、またあとから御案内をいたします。それからいろいろな薬害などの被害を受けられた方から、私は前回の会議に出られなかったので、直接お話をお伺いして治験の問題や何かについてもやりたいと思っております。あと、仮に治験をやっても、これもがんの特効薬のように特別な承認にせざるを得ないと思いますが、これも省内で議論をして一日中に方針を決めたいと思っております。問題は予防接種を打たれるお医者さんが、自分の打ち方が悪かったから副作用が出たのだということがあれば、そういう方の責任の免責をどうするかとか、若干難しい問題があって、最終的には感染症法もそうですが予防接種法の体系を変えないといけないと思っております。そうしないと毎回こういう問題が出てきます。ただ、これについては今国会が開かれていませんので、そういう中で少し考えてみたいと思っております。国内ワクチンは既に承認されている枠組で行いますし、輸入ワクチンは薬事法の特例の適用も検討するということで、この一日専門家の意見を聞き、薬害の被害者の方々の意見もいただいてなんとかコンセンサスに落ち着きたいと思っております。
記者:
海外メーカーも、国内メーカーもワクチンの製造を時間がかなり短い中でやっているということで、副作用が起きた時の企業の免責を求めておりますが、一方で上田健康局長は任意接種でやりたいという意向を示しております。そうなると企業の責任が出てくるはずなのですが、その当たりはどの形で整理なさるつもりでしょうか。
大臣:
まさに、それが私も非常に頭を悩ませている点で、要するに、予防接種法のことを申し上げたのはまさにそういう点です。二種類のワクチンがあって、一類が義務的に接種するワクチンですね。これでなくて新型インフルエンザも普通の季節性インフルエンザもはしかも二類なのです。例えば、新型インフルエンザだけ特例扱いをして、普通のインフルエンザはしないのですかという話になります。ワクチンメーカーにしても新型インフルエンザのメーカーだけ免責されて、普通のインフルエンザのメーカーは免責されないのですかとか、一類のワクチンだってありますので、そういうのがあればどうするのか。今、一つはそういう副作用に対応するシステムがありますが、確かこれが満額が出て4千7百万円くらいしか行きません。それ以上の補償を求められた時の対応をどうするかについて、行政として考えないといけません。そうすると日本の財政法の枠組の中でどういうふうになっているかですとかを考えないといけません。予備費を捻出して予算を出すから買ってくることができるというほど簡単な問題ではなくて、今のような問題があります。これをきちんと責任を持ってやって行くためには相当苦労をして、財務省ですとか、総務省ですとか関連省庁と協力しながらやっておりますので、一日時間をいただいてがんばってこの点を解決出来るようにやってます。一日以内にそういうことの結論が出なくても、どういう方向でやるのか最終的には総理大臣が御決断なさるしかないと思うのです。法律の枠組で決められた話ではないので。ですから、運用だけで行けるのか新しい立法が必要なのか、そういうことを含めてかなり難しい問題があるということで、まさに今御認識なさったとおりだと思いますので、少し時間をください。
記者:
舛添大臣は7月に大阪で会見をされた時に、5千3百万人という数字を出されましたが、それ以降、重症化リスクの高い人、例えば、妊婦、乳幼児、基礎疾患のある方を積み上げると、5千3百万人も行かないと思いますが、その積算根拠はどういうものでしょうか。
大臣:
5千3百万人の積算根拠は、基礎疾患を有する方が約1千万人、乳幼児が約6百万人、それから小中高校生が約1千4百万人、妊婦が約百万人、それからインフルエンザの診療に当たる医療従事者、お医者さんや看護師さんが約百万人。それから65歳以上が約2千7百万人。その2千7百万人のうち約6百万人は基礎疾患がありますから重複で除きます。それを足し合わせると約5千3百万人という数字が出るということの試算です。これは細かい数字は事務方に正確な数字をもう一度出させたいと思います。
まさに、5千3百万人に行きませんと、これは仮定の話ですので、今おっしゃったように1千5百万人しかいないとします。その方だけであったら国産のワクチンでまかなえるわけです。しかし、専門家の方の意見も割れておりまして、治験の問題等があるのに輸入までしてやる必要があるのかどうか、それから、副作用のことを考えたら、むしろ打たないで健康な体であるなら、早期検診で早期治療が出来るのであれば、タミフルやリレンザで治ると言われているわけですので「そうした方がいい」という決断も個人としてはあり得ると思います。もし、そういう方向の決断をする人がいれば、ワクチンを輸入してそれが無駄になるということも、可能性としてないこともないのです。そういうことをおっしゃる専門家の先生方もおられます。そういうことを含めて、少し時間を取って検討したいと思っております。
記者:
前から言われていることですが、ワクチンを輸入することに対して海外から批判の声がありますが、そのことについてどうお考えでしょうか。
大臣:
それは、WHOの方が言われていたことは誤解を解いていただきましたが、そういう声があることも確かです。しかし、世界全体のメーカーの皆様にがんばっていただいて、必要なところに必要なワクチンが届くようにということで我々も国際協力を行いたいと思っております。特にタミフルとかリレンザの備蓄についても、相当アジア諸国に対して協力をやっております。日本がワクチンを買い占めるから他所の国が大変困る、という状況だということがないような努力はして行きたいと思っております。
記者:
本日ワクチンについて、総理の方から何か指示があったということではないのでしょうか。
大臣:
閣議の時にワクチンではなくて、新型インフルエンザが大流行だから厚生労働大臣を含めて、各閣僚、特に文部科学大臣は学校の担当ですから、早急に対応するようにという指示がありました。
記者:
ワクチンを輸入した場合、海外メーカーにも注文が集中していて生産が追いつかないという声もありますが、秋口のワクチンを接種する時期に間に合うか間に合わないかというその辺についてはどうお考えでしょうか。
大臣:
出来るだけ急ぎます。先ほど申し上げました5千3百万人分ですが、例えば、妊婦は約百万人です、それから基礎疾患を有する方は1千万人ですから、二つを合わせて1千百万人です。それから乳幼児が6百万人でこれでちょうど1千7百万人です。むしろ今は優先順位の決め方が問題ではないかと思っておりますので、それも実は精力的に専門家の方々に御議論いただいておりますので、出来るだけ早く決めたいと思っております。先ほど御質問があったようないろいろな難しい問題がありますので、解決には全力を挙げております。
記者:
10月下旬に初めてワクチンが出荷されるということを先ほどおっしゃっておりましたが、最初に出荷される数はどれくらいでしょうか。
大臣:
それについてはまだ分かりませんので、分かり次第定例の会見で事務方からお話させていただきます。
記者:
ワクチンの費用の負担は基本的には個人の負担になるのでしょうか。
大臣:
ワクチンの費用は二種類あります。ワクチンそのものをメーカーから買うのは基本的に国庫負担にしようと思っております。総理とも財務当局とも相談しないといけませんので、これは最終決定ではありません。ワクチンを接種する時はお医者さんが打ちますから、お医者さんに対して費用を払わないといけません。これはいろいろな案があるのですが、生活保護を受けれられている方ですとか、非常に生活に困っている方は無料にしたいと思っております。では、どこまでが無料にするラインかということの議論をしないといけません。それから、任意かどうかということは先ほど申しました予防接種法の一類、二類の絡みがあります。ですから、法律通りにやれば義務化を新型インフルエンザだけやるのかという、法律と違うことをやることになりますからそこをクリアしないといけません。まだ最終的に判断できない状況ですのでいくつかの案を考えております。極端に言えば、お医者さんの費用の方も無料にするというのが一つの案ですが、予算上問題あるとともに、そうすることによって義務化するかどうかという予防接種法の絡みもあります。それで冒頭申し上げたように、予防接種法は選挙が終わって落ち着いたら、きちんとそういうことを含めて、柔軟に対応出来る法律に変えた方がいいのかなと個人的に思っておりますので、問題提起だけしておきます。
記者:
費用の件ですが、季節性のインフルエンザでも医者によって全部値段が違いますから、ものすごく自己負担に幅があります。そうすると新型インフルエンザについてはただでさえ数が少ないと、資本主義の原理が働いてものすごいお金になってしまう可能性もあると思うのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
大臣:
少なくとも資本主義原理のまま、費用が青天井にならないように抑えたいと思っております。そういう中でどう今の問題を解決するのかということは、まさに免責条項の話ですとか、一類、二類の予防接種タイプの話にも関わってきますので法的なクリアもしないといけません。時間は限られておりますが、国民的な議論をある程度した上である程度の方向を出したいと思っております。ただ値段が青天井になることは避けたいと思っております。

(了)