閣議後記者会見概要

H21.07.06（月）10:51～11:04 省内会見室

広報室

大臣：

閣議については特別御報告はございません。

記者：

昨日行われました静岡県知事選挙の結果についての御感想と中央の政局への影響についてどう捉えておりますでしょうか。

大臣：

まずは、大変残念な結果に終わりました。一万五千票差ということで、差はわずかでしたけれども届かなかったということなので、今から細かい分析をしてみないと地域別の票の出方や年齢構成別とか色々あると思いますけれども、やはり一つは中央政界での様々な出来事が影響を与えたのではないかと思っております。それは候補者サイドからみると残念だったかもしれません。今後どのような影響を与えるかということは、正に選挙の分析をしてみないと結果が出ないと思いますので、よくデータを分析した上で、そのもたらす結果を考えないといけないと思います。一週間後には都議選が控えていますから、私もできる限り応援に入るという形で頭を切り換えて、都議選に全力を挙げます。その結果次第で、そこから先は色々なことが起こりうる可能性があると思いますが、当面は十二日の投票日を目指して与党が全力を挙げて勝てるように努力をする、それに尽きると思います。

記者：

都議選の結果次第では、色々なことも起こりうるという御発言があったと思いますが、具体的にはどのようなことを想定されているでしょうか。

大臣：

地方の選挙と中央の選挙はもちろん違いますけれど、静岡県知事選挙、これは国政選挙並に力を入れたわけですから、我々も力不足だったということは率直に反省しないといけません。東京都議会の選挙は、正に首都ですから、これもまた総力を挙げて行うわけですから、中央の政界に影響がないということはありえないと思います。そこから先は色々なことが起こるとしか言いようがない。つまり、影響がないということはありませんという表現で申し上げました。

記者：

新型インフルエンザの関係で、大阪でタミフル耐性のウィルスが見つかった件で、報告が遅れたのではないかということが指摘されていますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

研究者の熱意で先に論文を書くことが先立ったといった感じの報告を受けていますが、やはりこれは国民の健康に関わることですので、大阪府の衛生研究所も、きちんと今後は国に報告をあげていただきたいと思いますので、そういう指示を出したところです。

記者：

先ほどの政局の話に関連しますが、県知事選で敗北したということは重く受け止めてらっしゃると思いますが、今後、都議選に向けてどのような方策をとれば党勢の回復につながるとお考えでしょうか。

大臣：

まず、知事選挙と都議選挙の違いを申し上げると、知事選挙は一人の人を選びます。様々な要因がありますけれど、例えばその一人の知事候補がものすごい人気があって、ものすごい優れた人であって、という場合や、候補が悪かったというようなことが大きく影響します。候補者の重みが非常に大きいわけです。しかし、定数百二十七人を選ぶ議会の選挙の場合には、候補者の数で言いますと五十八人くらい出す。全員が駄目だとか全員が優れているというような形での評価はできないと思いますから、正に、議会の選挙というのは個人の重みというよりは党の重み、政策の重みがより大きいのではないかと思っています。もちろん知事選挙の場合も、我々の坂本由紀子候補は非常に優れた人で、女性としてキャリアもあるし能力もあるし、静岡の副知事も務めた大変優れた方だったのですが、私の感想から言うと、やはり中央政界の大きな波の中に残念ながら?まれちゃったという感じがいたします。都議選の話に戻りますと、今申し上げたように、一人を選ぶわけではなくて百二十七人を選ぶわけですから、知事選挙の場合以上に、政党間の競争、政策間の競争、そういうことが起こってくると思います。確実に都民のためにしっかりとした仕事ができるのはどちらの政党であるか、誰であるか、やはり政策の勝負というのが個々の候補者のキャラクターよりも遙かに重くなると思っています。細かくそれぞれの選挙区についてどのようなことを訴え、どのような実績がある、新人の場合には、どういう新たなビジョンでもって政治をやるのか、それを訴えて勝つしかないと思っています。

記者：

政策勝負になりますと、自民党も民主党もそれぞれ政策を掲げて戦うと思うのですが、与党も勢いをつけるためにどんな政策を打ち出して行くべきだとお考えでしょうか。

大臣：

やはり、外交問題よりも都政の場合は内政が中心ですから、社会保障、つまり、医療ですとか、年金ですとか、介護ですとか、それから、雇用の問題について我が省を含めて政府が一生懸命やって来ておりますから、そういうことと連動させる。そして、東京都の場合は財政が他の自治体に比べて潤沢ですので、他の自治体よりも国の政策を一歩進めた形での政策をおやりになっていると思いますから、与党としての実績、それをきちんと社会保障について訴えるということが最大のセールスポイントではないかと思います。

記者：

静岡県知事選の中で、大臣自身が日本を引っ張るという発言をされたことについて、ポスト麻生に意欲を示したのではないかという報道もあるのですが、その発言をされた真意についてお聞かせください。

大臣：

ずっと私が中心になって一生懸命がんばって来ているので、過去も現在も将来も全く変わりません。この一番大変な厚生労働省で、雇用から、年金から、医療からやっておりますので、今でも一生懸命中心となってがんばっていると思っておりますから、今後ともそれはやります。私は社会保障の担当大臣で、坂本さんと二人三脚ということですから、全く変わりありません。今後とも一生懸命がんばって行きたいと思っております。それくらいの気概で各大臣がやらないから駄目になるのです。失言をしたり、いろいろ総理の足を引っ張ることばかりしてはいけません。やはり、各大臣が「自分の省を背負って中心となってやるのだ」という意識でやっと内閣というのはもつわけですから、総理の足を引っ張っては駄目です。そういう気概を持って大臣がやらなければ何のために大臣をやっているのか分かりませんので、当たり前のことを当たり前のように申し上げたということだけです。

記者：

まもなく国会が会期末を迎えますが、年明けにあれだけ騒がれた派遣法の審議が全く進んでいないのですが、このことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

大変残念です。かなり、良いポイントがありますから、野党の皆様方ももう一歩進んだ議論をされておりますが、もう一歩進んだということはそれだけマイナスの面も出てきますので、きちんと議論すべきです。臓器移植法は今やっており、国会の責務というのは法案を成立させて世の中を変えていくことだと思いますので、そういう意味で残念だと思いますが、政治全体の大きな流れの中でこういう状況になっているなということしか言えないと思います。

記者：

今、臓器移植法の改正案を参議院で審議されていますが、政局の動きと大きく連動してくると思いますが、臓器移植法改正案は今国会では成立を目指すべきだとお考えでしょうか。

大臣：

様々な立場があると思います。私が今からお話することは大臣としてということではなくて一国会議員として申し上げますと、一日も早く移植を待たれているお子さんもおられ、こういう方々にとってみると衆議院をせっかく通過して、参議院で止まってしまうということは、廃案になってもう一度やり直さないといけませんので、それは非常に悲しいと思います。それから、脳死の定義その他を巡って、非常に心身に障害を持たれて寝たきりになっているお子様方を、毎日看病しておられる御両親もおられるわけです。そういう方々から見ると「軽々に決めないでください」という意見もあります。どちらの立場に立つかによって「もっと時間を掛けた方がいい」、ないし「早くやったほうがいい」ということはあると思いますが、今の現状で言いますと、衆議院で一つの意思が示されたわけですから、衆議院議員も国民の代表であり、そこで一つの案に関してあれだけ明確な意思が示された以上、参議院側で意思表明がない形でこの法案が廃案になるというのは、国会議員として申し上げますと、国会が機能不全していることになると思っております。慎重審議をおっしゃる立場から言いますと参議院はまさに慎重審議のための再考の府ですから、そういう意義があると思いますが、やはり、二十七日まで会期がありますからこの間に意思表示をすることが必要だと思います。今、参議院の皆様方でどういう形でまとめようかという御努力をなさっていると思いますので、それが実を結ぶことを祈っております。

記者：

村木元局長が起訴されたことに対するコメントと、今後このようなことが起こらないようにどのようにやっていかないといけないとお考えでしょうか。

大臣：

起訴されてもこれは推定無罪ですから、最終的には裁判所の判断が下って有罪ということが司法の場で確定するまでは「どうだ」ということを判断できる立場にはありません。起訴された場合には形式的に休職にするという決まりがありますが、そういう事務的な手続きは進めております。ただ、村木元局長の件だけではなくて、既に係長は逮捕、起訴されておりますし、こういう問題が起こった事実はＤＭの不正ですから、こういうことは二度と起きてはいけないことですので、今捜査当局の判断に予断を与えない形でできる範囲の調査を行っておりますが、綱紀を引き締めて二度とこういうことが起きないようにやりたいと思っております。

（了）