閣議後記者会見概要

H21.07.03（金）08:54～09:02 ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議については特別御報告はございません。

記者：

民主党がマニフェスト作りを急いでいますが、その中で税方式などを核とした年金制度改革案を出しましたが、これについての評価はございますでしょうか。

大臣：

前から申し上げているように、最初から一元化というのは非常に難しいので、ステップバイステップでやった方が良いということと、やはり財源の問題があります。国会の審議でも何度も申し上げましたけれども、所得比例でやった場合、所得比例ということは現役の時に稼ぎが多い人はその稼ぎがそのまま年金に反映されるということなので、金持ち優遇になるのではないか、そこをどのような形で上限を設定して所得再配分をやるかというのが一番難しい問題です。民主党さんのために心配して申し上げているわけではないけれども、我々よりも遙かに金持ち優遇だと民主党の立場としては矛盾するのではないかなと思います。それからやはり経過措置です。一番の問題は、今受給されている方は四十年こつこつと掛け金を掛けて、もらっている。例えば消費税ということになれば、「また払うのですか」ということになるので、色々な問題が起きてきます。理論的には、工程表も極論をすれば、三十年ぐらいかかる位の工程表にならざるを得ないのです。しかし、それをどのように短縮するか。良いアイデアもたくさん民主党の案の中にも詰まってますから、競って、切磋琢磨して各党で良い案をまとめるということが国民のためになると思います。一つの提案として御評価を申し上げますけれども、今言った問題点についてもう少し詳しい答えが聞きたいというのが私の答えです。

記者：

２００７年の時の参院選の時の案よりも後退しているのではないかという声もありますが、それについては如何でしょうか。

大臣：

政権が近づけば近づくほど、夢物語みたいなことを言っていたことを現実に近づける必要があるわけです。ですから、それは後退するという印象もあるけれども、それは良い言い方をすれば、現実的になったということが言えるかもしれません。

記者：

民主党の鳩山代表の個人献金を巡る疑惑が浮上しているのですが、その受け止めと、与党内では、解散より真相解明、追求の方を優先すべきだという声が挙がっているのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

一つは、鳩山さん自身が国民に説明をする。それで国民が納得すれば良い話ですが、やはり億単位の金というのはちょっと額が多いのではないかな、という気がしますから、これはもっと説明していただければと思います。後は、国会の内外で明らかにして、最終的には国民が納得すれば良い話で、法律に基づいてきちんとやっているかどうかが最大の問題点ですから、そこはクリアして欲しいという気がします。

記者：

自民党の役員人事が見送られて、今日、新しい二閣僚を迎えた閣議が行われたのですが、その人事の受け止めをお願いします。

大臣：

人事は内閣総理大臣の専権事項ですから、私は何も言うことはありません。二人補充され、体制が強化されたので国民のために日々仕事をするということ尽きると思います。

記者：

公的年金の運用に関してですが、二十年度が九兆六千億の市場運用分の損失が出ましたが、大臣自身は年金運用改革に関して持論をお持ちですが、今後どのように運用改革のスケジュールを設定していこうと考えておりますでしょうか。

大臣：

景気がいい時は「こんな下手な運用でどうなのだ」と議連までできて「なんとかしろ」と言い、今度は悪くなると「ひどいな」と言うのですが、株式が入った形というか、いずれにしろ資産運用というのは景気に変動されるのですから、長期的に見るとどうかということを考えないといけません。日本の公的年金のポートフォリオの選択で言えば、比べてみると株式の比率が極めて低いので九兆円の赤字で済んでいます。カリフォルニアのカルパースですとか、諸外国を見ますともっとすごい損失が出ております。しかし、儲けがいい時はもっと運用益が出ているので、いつも申し上げておりますが、もう少し国民的な議論をして、例えば、百五十兆円あるわけですから、十兆円、十五分の一をハイリスク・ハイリターンで運用し、残りの百四十兆円で安全運用を行えば損はカバーできると思います。そういう形でハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンを組み合わせて行うということがある程度必要です。運用委員会のメンバーを少し入れ替えましたが、メディアの皆様方も、国民の皆様方も長期的な視点でお考えいただければと思います。個人の資産のポートフォリオの選択も、普通は、現金三分の一、有価証券三分の一、不動産三分の一で行います。日本の場合どうしても土地の値段が上がったら土地に、それから現金、預貯金に重きが置かれております。しかし、景気がいい時は株に流れるわけです。十年単位で見ると株式投資というのは悪いことではないので、そういうポートフォリオ選択について国民の理解を得るための一歩として、十五分の一とか、十分の一のファンドのチャレンジングなことは行ってもいいのかなと思っております。調子が悪い時は極めて厳しく批判しますが、調子が良い時はもっと運用を行えと言われますので、そこは国民の皆様とよく議論をしてからと思っております。

記者：

年金については政府・与党も民主党に対抗して大きな制度改革案というのを打ち出すべきだという考えは持っていらっしゃるでしょうか。

大臣：

選挙ですから政府というよりも政党間の争いですので、やはり、きちんとした公約を掲げるべきだと思っております。今、党内が若干いろいろなことでゴタゴタしておりまして、そこがまとまっておりませんが、やはり、国民に真を問うのは政策ですから、年金にしても民主党の案より自民党の方が良いと示さないといけませんので、早急に公約をまとめる努力をして欲しいと思っております。

記者：

明日にも、村木元局長が起訴される見通しですが、元局長の処遇についてどのように考えているかということと、内部調査の進行状況を教えていただけますでしょうか。

大臣：

この件については、捜査当局の話ですからどういう決定が下ろうとこちらからのコメントはありません。ただ厳粛に受け止めるしかありません。省内の調査もいつも申し上げておりますように、捜査当局の御判断に予断を与えないような形で行わないといけませんので、粛々と手元に残っている資料でコツコツやっているという段階ですので、捜査当局がこれが事実だと確定した段階でこちらもそれを出したいと思っております。ですから処遇その他についてもすべてが明らかになってからということですので、この点については大きなコメントはできないと思います。

（了）