閣議後記者会見概要

H21.03.24（火）09:30～09:40　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議におきまして三つの独立行政法人の理事長の任命をいたしました。国立健康栄養研究所の理事長に、徳留信寛氏、労働安全衛生総合研究所の理事長に、前田豊氏、医薬基盤研究所理事長に、山西弘一氏を任命してこれをご了承いただきまして、４月１日付で任命いたします。

記者：

群馬県の老人施設「たまゆら」で起きた火災の件ですが、無届けの施設だったということですが、療養病床の削減などで無届けの施設が増えているという背景もあるようですが、このことについて大臣はどのようなお受け止めをされているのでしょうか。

大臣：

大変残念なことで、１０人お亡くなりになっているので、厚生労働省も調査に入りました。確か２３日に、きちんと県も調査する予定でしたが、４日前にああいう不幸が起こっており、現実に届出をちゃんとしていない有料老人ホームだったということで、これは自治体にもきちんと通達してしかるべき指導をするようにしたいと思っております。いろいろな基準も正しくする直前にこういうことが起きたので非常に残念に思っております。ただ、あれは墨田区の方々で、結局東京のような大都会の場合、土地の値段が高いものですから、なかなか老人ホームを造れないです。それでああいうところに頼むことになるので、東京都とか都の自治体が周辺の自治体と契約を結ぶような形で行っていると思います。ただ、根本的な原因はやはり、老人施設、老健とか特養とか含めてもう少し拡充しないといけないと思いますので、そういう基盤を拡充するためのいろいろな施策を今後展開したいと思っております。

記者：

展開するというのは具体的にどういったことが考えられるでしょうか。

大臣：

例えば、新しい施設を作りたいという人には建設費が掛かったりとかいろいろありますから、それの補助金を増やすような形でのインセンティブを与えるとかあると思います。ただ、土地の値段の高低というのはいかんともしがたいので、全国的に施設を造りたい人にインセンティブを与えて、例えば、今ある施設が５０床あれば、それを７０床に増やしたいという方がおられれば、補助金を増やすような形でインセンティブを与えることが可能だと思いますので、研究を進めたいと思います。

記者：

昨日、官邸で開かれた会議で政労使がワークシェアリングの推進等に合意をしたのですが、この日本型ワークシェアリングが今回キーワードになっていますが、世界各国が失業の問題にどう立ち向かうかということで悩んでいる中で、これは世界的にどう位置付けられると大臣お考えでしょうか。

大臣：

それぞれの労働慣行等がありますから、どういう予算でやるかということを含めて違うと思いますけれども、日本の場合は、よく労使が話をしてということです。今我々が持っている手段としては、雇用調整助成金がありますから、これを少し拡充することを早急にやろうかと思ってます。こういうことを使っていわゆるワークシェアリングをした場合も、今、休業に対して例えば、８割補助するという形でやっておりますので、そういうことを考えておりますので、できれば今月いっぱいにも今のような拡充の検討をしてまとめたいと思っております。日本型というか、それは何型でも良いのですけれども、基本は労使の合意であって、それぞれ働いている人から見たらこれで賃金をぐっと下げられるのは困るということはあると思いますし、経営側には経営側の御判断もあると思いますから、そういう中で政府としては、今言った雇用調整助成金を活用する形で労使の話し合いがまとまることを支援したいと思っております。

記者：

今週末にはローマで労働大臣会合がありますが、その場で日本政府としてはどのようなメッセージを発していきたいとお考えですか。

大臣：

これは非常に大事なサミットなのです。昨年は新潟でやりました。国会日程で私の身体が空かないので副大臣に行ってもらいたいと思いますけれども、雇用の問題も今まさにマクロ経済の大きな一つの問題なので、国際的な議論をし、協調していって、なんとか雇用を守っていく、そして成長戦略によって雇用を創出していくというメッセージをＧ８，労働大臣の間で出せればと思っております。

記者：

今日で麻生内閣の発足から半年になりますが、これまで大臣、安倍内閣の時から大臣を続けてこられていますけれども、麻生内閣発足から半年を振り返って、総括してみて大臣としてのお考え、お気持ちはいかがでしょうか。

大臣：

私は安倍内閣からずっと続けてやっているので仕事はずっと継続していると思っております。ただ、リーマンショック以来の経済危機ということがありましたので、例えば、雇用問題は、その前もきちんとしかるべくやっているにしろ、ここまでの重みを、厚生労働大臣としての職務としては、相対的に持っていなかった。年金記録であるとか医療であるとか介護、これも今も続いていますけれども、そのような中で雪崩のように雇用問題がやってきたということで、これに全力を挙げて取り組んでいます。ですから、この半年というのはまさに激動であるし、いろんなところで申し上げていますけれども、ちょっと厚生労働省の所管する問題を一人の大臣でこなすというのは、本当に大変だなと。一所懸命頑張ってやっておりますけれども、体力的な問題とか、それより私にとって一日は２４時間しかないのです。そういう意味では、やはりこの半年で確信を強めたのは、霞ヶ関全体の省庁の再編のようなことも考えないとということです。ただ省庁の数を減らせばいいわけではないし、とにかく役人の数を減らせばいいわけでない。例えば、ハローワーク、これは正規の職員の人数をどんどん減らしていくのです。これは、閣議決定で、効率化、無駄の排除というのがあるのでこれはこれで大きな目的なのですけれども、今、こういう緊急事態が起きた時に、やはり「ハローワークの人数を減らして良いのか」ということは当然なのです。それから、雇用・能力開発機構、これは無駄がいろいろあって、私のしごと館含めて国民の批判を受けて整理するところは整理しますが、逆に昨日の生活保護についての知事さんたちとの話でも、ポリテクセンターとかについて、とにかく中小企業は自分で職業訓練ができないので国がなんとかしてくれるだろう、そうすると、これはむしろ拡充しないといけないという状況になってくる。こういうことを考えた時に、国のあり方、行政のあり方、霞ヶ関全体のあり方、地方と中央のあり方、今は雇用問題とか介護の問題とか当面する問題に直面して一つ一つ頑張って片付けておりますけれども、中長期的には、今、私が申し上げたようなこともそろそろ考え始めて、できるだけ早く経済を回復して一段落したら次の大きな国家の目標にということを考えるべきです。これは与野党を超えてですけれども。そういう感じをむしろしております。ただ、この半年間は、死にものぐるいで次から次へと起こる問題に直面してきたというので「半年経ちました。」とか「三月です。」というのをあまり感慨に浸る暇も全く無いというのが今の状況です。

記者：

老人施設「たまゆら」の件ですが、先ほど有料老人ホームについておっしゃいましたが、老人福祉法で届出がないと罰金が３０万円以下と明記されているのですが、届出が行われていない実態をどうすれば届出がなされるか厚生労働省としてどういったイニシアティブを発揮していくのでしょうか。

大臣：

厚労省も２２日に調査をしました。基本的には管轄の自治体がきちんと見ないといけませんので、定期的に監査をしないといけないわけですが、ちょうどその監査を行おうというところに起こったのです。ある意味で消防庁とか国土交通省も関係があります。とにかく、該当していないところで有料老人ホームのところは届出を出しなさいということで通知をし、厚生労働省へ報告してくださいとしました。都道府県に調べてもらって、そこから先はきちんと法律に則って行っていきたいと思っておりますが、実態的にはそこまでの調査がきちんと行かないうちにこういうことが起こったということですので、是非これは改善したいと思っております。

（了）