閣議後記者会見概要

H21.01.27（火）10:41 ～ 10:48　省内会見場

広報室

大臣：

閣議についてはこちらから特にご報告はございません。

記者：

補助人工心臓のエバーハートの件で、東京女子医大で亡くなった方のご遺族が治験が適切に行われていたかどうか、真相究明を求める要望を現場にしたことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

国立循環器病センターの話も、エバーハートについてありましたし、今回そういう記事も出ておりましたのですが、基本的にはまず現場でしっかりと調査をしていただいて、その報告をいただいた上できちんと対応したいと思います。個々にどういう案件になっているかということで、今、東京女子医大、国立循環器病センターで実際にエバーハートの治験が行われているということですので、詳しいことは患者さんのプライバシーがあり申し上げられませんが、死亡事例があったということはサンメディカル技術研究所、治験の依頼者からの報告は受けております。いずれにしても、薬事法上きちんと基準を守って行わなければならないので、そういうことに背反しているかどうか、きちんと調査をしてその上で対応したいと思っております。

記者：

一部報道によると、エバーハートを開発した会社の経営者が治験担当の医師と親族関係にあったという、利害関係者にないにしろ、学会の中ではそういった関係者であれば治験の担当を辞退するということもできたと思いますが、こういった治験の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

そういう記事も見ました。これについてもよく詳細を検討して、ルールに違反しているかどうかということが一番問題ですので、それと照らし合わせ判断したいと思います。

記者：

雇用の創出策ですが、厚生労働省として介護分野での雇用の創出ということで職業訓練の無料化ということを打ち出されましたが、その後医療・保育の分野で厚生労働省としてどのような検討を進められているのでしょうか。

大臣：

保育の分野についても新たな取り組みということを考えております。それから、潜在看護師が５０万人くらいおります。こういう方々をどういうふうにして再就職、復職してもらうか。これはすべてが予算措置がないとできない話ではなくて、看護師さんでご家庭に入られて、仕事と家庭を両立させたいという方で「夜勤はだめだ」とか、「短時間勤務であればいい」ということや、いろいろなご要望がありますから、そういうことを検討して、ルールをある程度変えることによって、そういうことが可能になることも含めて、省を挙げていかなる雇用創出ができるかということを考えております。いずれにしても、我が省だけではなくて、緊急雇用創出、それから、「ふるさと雇用再生」でそれぞれ１，５００億円、２，５００億円と４，０００億円あります。それから、総務省の５，０００億円が積んであるのがありますので、これを合わせれば、やはり、霞ヶ関がこうだと決めることも必要ですが、各地域で何が必要か、この地域ではどういう、例えば、商品を開発する、そのためにどれだけの人がいるか。それぞれの地域の実勢に合わせたことが必要だと思いますので、当面はこの４，０００億円の基金をフル活用してと思っております。

記者：

今の中で保育についても新たに考えられているとおっしゃられたのですが、具体的にもう少し御説明いただければ有り難いのですが。

大臣：

介護士と同じように職業訓練の一環として保育士というような資格を得ることができればいいわけです。再就職をなさる時にやはり資格があるかどうかが、非常にこの問題大きく、あれば非常に再就職しやすいのです。介護の場合も３ヶ月でヘルパーの２級が取れる。今、そういうことで厚生労働省が所管をするそういう国家資格、そしてそれを再就職に便利なようなものについて少し検討したいと思っております。また具体的にきちんと筋道立って前回の介護・医療のように御説明できるような形になれば公表したいと思っております。

記者：

国会の混乱で施政方針演説の目途がまだ立っていません。本予算の審議のずれも懸念されます。これについてどのようにお考えになりますか。

大臣：

国会のことは国会がお決めになるわけですからそれに政府としては、閣僚としては従うということですから、与野党の皆さん方の話し合いに任せるしかありません。ただ、補正予算にしても本予算にしても前者で言えば妊婦検診の無料化とかそれから今御質問のあった一連の雇用対策が盛り込まれていますので、やはり一刻も早くこれを成立させるということが、今の極めて困難な経済情勢そして国民が生活に非常に困っていることを助けることになるので、そういう意味では、やはりきちんと補正予算、２次補正予算、本予算というのは、一日も早く成立させるべきだと思っております。

記者：

年金の国庫負担２分の１引き上げの法案が今日自民党内の手続きで進んでいると思うのですが、年金制度の持続性という観点では一歩前進という評価もある一方で消費税の引き上げがまだ不透明な中での財源の安定性という点で懸念も残るのですが、この状況を大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣：

とりあえずは、４月からについて言うと、様々な特会その他を使って財源の措置をやりましたけれども、今おっしゃるようにこれは毎年のことではありません。したがって、更に次の年をどうするかを考えないといけないですけれども、やはり最終的には持続可能な社会保障制度を確立するためには持続可能な財源ということを考えないといけないので、今この時期というのは非常に経済情勢が悪い時期ですからそういう判断も加えないといけないですけれども、景気が回復すると、そういう暁においては、やはり国民にきちんと説明をして納得していただいたところで、そして行政の効率化も図るという前提の上で最終的には消費税であれ、他の税の項目であれきちんとした安定財源を確保するべきだと思っております。今後の議論、それから情勢の展開を見ながら、しかし、私はやはり何度も言っておりますようにお金は天から降ってくるわけではないですから、必要な負担は国民がしっかりし、それに応じただけのサービスを受ける必要があると思っております。

（了）