閣議後記者会見概要

H21.01.13（火）08:33 ～ 08:44　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議については特別ご報告することはございません。

記者：

内閣支持率の世論調査が各社２０％を切っているところが大半なのですが、この受け止めをお願いいたします。

大臣：

大変厳しいと思いますが、引き続ききちんと国民のための仕事をするということで、支持の回復を政府全体で行わざるを得ないと思います。

記者：

渡辺喜美元行政改革担当大臣が自民党に離党届けを出すということですが、これについてはどのようにお感じますか。

大臣：

それぞれの政治家が個人の判断でおやりになることですから、それは個人の判断を尊重するということでいいと思います。あとは、内閣としてはきちんと仕事していくということに尽きると思います。

記者：

年越し派遣村なのですが、昨日いろいろ細かい内訳がどのようになったかということが実行委員会の方から発表されたのですが、１００人ほどが新しい生活に乗り出すと、１７０人はまだ仕事も住まいもなかなかという状況なのですが、これについてはどういうふうにお感じになりますでしょうか。

大臣：

要するに受入れ側の企業にしても、今日からすぐというふうにいかないところもあると思いますから、きちんと定着できるまでには１週間くらい掛かると思いますから、経過措置をしっかり皆で支えて行くということが大事だと思います。やはり、最終的には仕事と住居が大事ですので、できればその両方を同時に得ることができればと思いますが、それまでの間、生活保護とか何かの支援もありますから、全力を挙げて支えて行きたいと思っております。

記者：

本日また、別の施設に移るということになっているのですが、なかなか１７０人の住む場所が決まらないということで、行政として改めて支援されることを考えておりますでしょうか。

大臣：

すでに正月の始めから、住込み、つまり、住居付きの職を四千件ほど持っていて、斡旋をしておりますので、是非、うまく御希望とマッチすればそういうところを活用していただきたいと思います。長期的には、例えば、介護なんかのビジネスは人が足りない。人が足りないところはたくさんありますので、介護のヘルパーの資格を取っていただくというような職業訓練を含めて、随分いろいろな手を尽くしておりますので、是非、新たな分野、今まで自分が行っていなかった分野についても挑戦するということで、皆さん是非応募していただきたいと思っております。

記者：

住込みの仕事については、逆に、職を失った時に住居も失うということで、敬遠しているという声を実際の派遣村の人達から聞くのですが、その辺のミスマッチについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

そういうところもありますし、企業によってはすぐ追い出さないところもありますし、追い出さないために６万円くらいの家賃の補助ということもやりますから、これはいろいろな形態があると思います。それで、住込み以外にもまだまだ職はありますから、よく探していただいて、それは全国のハローワークで全面的に協力いたしますし、各自治体も一生懸命やってくださっているので、是非、仕事を探していただいて、そこから先、必ずしも住み込みでないといけないということではないので、住居も確保していただければと思っております。いろいろな住居についての支援措置がありますし、この前我々が新宿で見たときも、三万円とか五万円で生活できるユニットがありました。ああいう物は今すごく便利になっておりますので、是非、活用していただきたいと思っております。

記者：

厚生労働省のバッチが３日で完売したみたいですが、愛省心の高さみたいなのが伺えるかと思うのですが。

大臣：

あれは、それぞれどの会社にしても新聞社も放送局もそれぞれの会社のマークはあります。普通の会社はそうですし、役所によってもあるところはあります。これは経過を皆さんご承知のように、全国民に公募をして、国民の間からああいう形で男性と女性が力を合わせて、そして、命を育むという大きな目的でやっているのですから、そういうことに賛同していただければいい。ただ、これは強制するわけではないですから、自由に着けて貰えればと思います。ただ、どうしても厚生労働省に対する批判が強まっている時に、やはり、一つのアイデンティティというか、誇りを持って仕事ができるという一つの縁としてということですので、あのバッチができたらすべて片付くというわけではなくて、それも一つの方法ですから、大きな厚生労働省改革の一環だと思っておりますので、こうしていただいているというのはありがたいと思います。

記者：

製造業派遣の禁止に関して、世論調査の結果、雇用の失われる懸念があるという意見を伝えた上で賛成が３割、反対が５割という結果になったのですが、この受け止めと、この結果をどのように政治は果たしていくべきだとお考えでしょうか。

大臣：

実を言うと、年末の間、派遣村の話が無ければ恐らくパートのアルバイトと派遣の違いも多くの国民の方々、よく御理解なさっていなかったのではないかと思います。非常にこれは複雑なので、例えば、私が派遣法について少し見直しをということを申し上げた途端に、「私のパート職を奪うのか。」というたくさん投書が主婦の方々から来る。「違いますよ。パートは直接的な雇用関係で派遣というのはそうではないのですよ」とそこから説明する必要がありました。しかし、相当今回の一連のことで派遣といわゆる普通のパート、直接契約とは違うというのはおわかりいただいたわけです。それでもちろん既に申し上げたように今すぐ辞めてしまえば、４６万人の職が失われるし、それは一定程度のニーズがあるのです。私がいつも申し上げているのは、同時通訳で国際会議がある度に派遣されるのと、ずっと物のメイキングをやるところでの雇用で派遣というのはちょっとニュアンスが違うのではないかということです。私自身の問題意識は、働き方の改革をしないといけない、だから、人生８５年ビジョン懇談会というのを作りました。あそこでワークライフバランスとかいろんな働き方の改革をやろうという一環の中にそのことも念頭にあったから、ずっとこのことを申し上げてます。今急に申し上げたことではないので、委員会でもこういうことを申し上げておりました。そういう中で、今の世論調査の結果ですけれども、今製造業の派遣というのを完全に禁止してしまうと困ることはたくさんあるし、むしろ働いている人が失業する危険性があるということを分かった上でもやはり３割の方々がこれに疑問を呈しているというのは、政治の責任としては、きちんと議論をする必要があると思います。何らかの形で規制をより強化するのか。私が考えているのは「では請負はどうするのですか、派遣はどうするのですか、普通のパートはどうするのですか。」こういう中で働き方を一度考え直してみたらどうかなと。というのは、私はヨーロッパで長く生活してきたので、同じ労働者の立場に立ってみたときに、同じように働いて、同じように給料をもらっているけれども、豊かさの実感というのは、ヨーロッパの労働者の方がもっとあるのではないかという問題意識を持っております。それはいろんな理由があって、例えば、石造りの家で、ソーシャルインフラストラクチャーがずっと何百年前から変わらないということもあります。だけども、やはり働き方が違う。例えば、私が居たフランスを含めてヨーロッパの先進国というのは完全に一月バカンスを夏にとります。あれでもやっていける。日本の場合は、集中してとらない分だけ分散しているのだけれども、そういう休みの取り方を含めていろいろ検討の仕方があって、それでやっぱり日本の働いている人たちの豊かさが実感できるよとするのが本当の政治の役割だと思います。ちょうど良い機会なので、派遣だけではなくて、請負の問題、その他の働き方の問題をよく議論できると思います。私はいつも申し上げているように、個人的にはそういう考えをずっと持っているけれども、独裁者ではありませんから、まず与党の中で話をして、それで多数決に従う。そして、政府、与党、野党も含めて国会の場で議論をしてきちんと従っていく。ただ、議論の発端になればいいので、私は、さっきの質問に戻りますけれども、５割の方が慎重にというのは、よく分かります。ただ、３割の人が製造業派遣禁止というか、そちらの方向を示されているというのは、決して低い数字では無いと思います。だから、そういう問題意識を共有してよく議論すべき時が来ているなという気がしております。

記者：

今の話に絡むのですけれども、ワークシェアリングの議論が業界様々起こってきていて、一部の製造業では始まっているのと、埼玉県では市役所でもワークシェアリングをやろうということで今日から始まるようなのですけれども、そういった議論について大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

ワークシェアリングも正に働き方の革命の一つであって、やはり景気が良いときは皆で残業して皆でその富を分配する、しかし、景気が悪い時は、一部の正規の人は普通通りやって、そうではない方々がしわ寄せというのはやはりおかしいのです。だから、苦しい時も分かち合う、調子の良い時も分かち合うということでないと社会的連帯が保てないと思います。皆苦しいですよ、２兆円利益を上げていた会社が何千億円の赤字になるというのは。ですから、その時は経営者も苦労する、労働者も皆で分かち合うということがあるので、ワークシェアリングも一つの形です。実を言うと、働いている女性が家庭と子育てを両立させるために仕事の形態を変えるというのは、実は大きく言えばワークシェアリングの一環でもあるわけです。今度、例えば、私が「主夫休業をとります」と言った時に、誰かがその分やってもらわないといけないので、そういうワークシェアリングも一つの方法なので、そのことも含めて働き方というのを見直す時期がきていると思います。そして本当に豊かさを実感できる社会にすべきというのが私の考えです。

記者：

元事務次官襲撃事件の関係で、図書館の名簿の閲覧が禁止されているところがまだ一部続いているのですが、大臣は、原則情報公開だということを事件後におっしゃられていましたが、これは厚生労働省として閲覧はかまわないというようなメッセージを発するお考えはありますでしょうか。

大臣：

これはそれぞれの図書館等にお任せした方が良いと思います。それぞれの御判断で。情報公開も一定の限度があって、例えば、田中さんとか山田さんという人が何とか局長をやっていますというのは良いと思います。だけど、その人の個人の住所がどうで、プライベートの携帯番号が何番で、子どもが何人いて、家族構成がどうだというところまでは知らせる必要は全く無いと思います。ただ、どの役職に就いているかくらいは、隠匿すべきことではないと思います。ああいう大変ショッキングな事件がありましたから、それぞれの自治体、それぞれの図書館にお任せしたいと思います。ただ、大臣としてどうかと言えば、私は情報公開の原則だと思っております。

（了）