閣議後記者会見概要
H20.12.19（金）09:42～09:52 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 閣議の前に地域活性化と経済関係の会議がありましたが、そういうことをまとめて申し上げます。まず、雇用対策についてですが、閣議で先ほど了解されました生活防衛のための緊急対策におきまして、雇用対策として、雇用調整助成金、及び中小企業緊急雇用安定助成金を決めました。まず、雇用保険の対象労働者の範囲を拡大するということで、６ヶ月という要件を緩和しまして６ヶ月未満の者も対象とするということであります。さらに支給要件の緩和で、最近の３ヶ月の雇用量が直前３ヶ月または、前年同期と比較して増加しないという要件を撤廃しました。何が起こるかということですが、被保険の期間が６ヶ月未満の非正規労働者にも適用されるということとともに、これは今日決めましたが、１２月９日に遡って実施をするということですから、この助成金を企業の経営者の方々、中小企業の方々が活用なさって、首切りを行うのでなくて、この助成金を使えば８割を国が出しますので、それを使って、例えば、その間職業訓練を行っていただくとかいう形で雇用の維持ができるわけです。
- それから採用内定取り消しですが、文部科学大臣にもお願いをいたしまして、大学生向けのリーフレットを作成いたしましたので、これを大学に配布していただくということで、各大学、短大などにも周知徹底したいと思います。それから、採用内定取り消しをされた学生に対する支援も文部科学大臣と協力して更に進めたいと思っております。
- それから、ハローワークと今度立ち上げましたキャリアアップハローワークですが、こういう状況ですから、年末１２月２９日月曜日と、３０日火曜日にも開きまして年末緊急職業相談を行います。特に需要の多い全国５３カ所のハローワーク、それから３カ所のキャリアアップハローワークの計５６カ所において、職業相談、住宅確保相談、その他を行いたいと思います。また、解雇、雇止めなどに関しまして、労働者からの問い合わせがありますので、全国４７カ所の労働基準監督署におきましても１２月２９日月曜日、３０日火曜日に緊急労働条件特別相談窓口を開設したいと思います。３１日は実質的にすべて閉まってしまいますので、これを行っても受け入れ先の企業がないということですので、２９日、３０日の実質的な年末に行うということです。
- それからキャリアアップハローワークですが、これは一部報道にもなっておりますが、先般ハローワーク足立を視察した時に個別支援というのは非常に有効であるということでしたので、昨日、１８日新たに東京にキャリアアップハローワークを開設いたしました。初日において６５件の職業相談、うち、住宅確保に係るものが１８件ありました。また、今日、愛知、大阪にも同様の拠点を開設したいと思います。また、二月上旬にはこれらについて本格オープンを行うとともに、二次補正により北海道及び福岡にも増設したいと思います。これは全部前倒しで行っていくことですので、こういうことにより非正規労働者へのきめ細かい支援体制を充実したいと思っております。ハローワーク全体の就職率は１９年で３１．８パーセントですが、ハローワーク足立で見たような個別支援を行っている人達の就職率は７８．８パーセントになりますので、これは非常に有効だと思います。
- それから数字を申し上げますと、住宅確保ですが、昨日までに住宅に関するのべ相談件数は４，９３９件、それから、雇用促進住宅への入居決定件数は５４８件ということで、どんどん増え行くくと思います。ちなみに就職相談件数は２，５６６件ありました。こういう細かいデータにつきましては、また、事務方の方にご請求ください。少し中身を見ますと、やはり「住宅をください、なんとかしてくれ」と。それで、入居したところを見ると自動車産業の拠点地域が多いですね。トップはやはり愛知です。この４日間の入居者累計を見ますと、８１人、それから岡山、三菱ですね、５２人。マツダの広島、隣接の山口も２４件。それから愛知の隣接の岐阜も３３件ということで、いかに自動車産業が苦境に達していて、そこの派遣切りを含めて大きいかなということをこのデータでも見事に出たなということですから、引き続きこういう施策を次々打っていって、本当にこの年末年始を寒空に放り出されるというような労働者が一人もいないように全力を挙げたいと思っております。私の方からは以上です。
質疑
- 記者：
- 今の関連なのですけれども、住宅の確保に向けて、今日までに各省からどのような協力の申し出が具体的にありましたでしょうか。
- 大臣：
- 国土交通省、公務員住宅、それから市町村の住宅を含めて、入居条件の緩和ということ、それから総務省を通じてですけれども、神奈川県であるとか様々な自治体から住宅の提供が行われております。その他また次々と入ってくると思いますけれども、政府挙げましてこれをやりたいと思っております。
- 記者：
- その関連で、昨日、民主党と社民党が雇用対策関連４法案を委員会で採決したというのがありましたけれども、大臣もその場にいらっしゃいましたが、これから本会議もありますがどのように野党の対応をお考えでしょうか。
- 大臣：
- 国会の運営は、国会に任せないといけないので、行政府の長として云々言うことはありません。しかし、今一番必要なのは、目の前で困っている人をいかに救うかということですから、私が必要なのはそのための道具立てです。もし道具がないのならばそれは立法措置をやってもらわないといけない。しかし、内定の取り消しについても労働契約法１６条で十分やれるわけですから、既に道具があって、既にやっている。しかも５４８件、たった４日間で住宅を見つけたわけですから、５４８件ということは、３人家族だったらもう１，５００人の人が今にも引っ越しているという状況ですから、やはり行政を預かる者として、政府としては、仕事をするということが大事なので、ただ法律を通せばいいということではないし、しかも会期末にこういうことをやるということは、常識的に考えれば二院制ですから参議院通れば衆議院を通らないといけない。だから、そういうことで一種のパフォーマンスとか政争の具にするのではなくて、これはやはり与野党協力してできることをやっていく。私も行きましたけれど、国会の合間を縫って、各与野党議員、行ってみればいいのです、ハローワークに。現場の困っているところや住宅がどういう状況か。私一人では見られませんから皆で見てきて「大臣こういうところを直してくれ、こういうことどうだった。」ということの建設的な提案をしていただいた方がよろしいのではないかと思います。我々はきちんと実績で勝負をする。とにかく目の前で困っている人を救う。これが第一だと思います。政争の具にしたり、パフォーマンス合戦をやっている暇はないので、困っている人の身になって考えてもらいたいと思います。
- 記者：
- 介護についてなのですけれども、来週、介護報酬の細かい部分の答申が出ますが、そこに改めて期待されることを伺いたいのと３％では足りないという声が既に上がっているのですが、その辺については。
- 大臣：
- とりあえずですけれども、介護の現場で働く人の処遇を良くするということ、これは全力を挙げてやりたいと思います。３％、これはとりあえず補正との絡みで、保険料負担を増やさない形でどうしてやるかということです。ただ、これは一つの、一歩なので、完璧でなければそれは様々な施策を総合的にやる。もちろん、介護報酬を上げることもそうですけれども、キャリアアップのためのステップアップできるシステムを作るとか、やれることはたくさんありますので、総合的に介護の現場が明るくなるようにやっていきたいと思っております。
- 記者：
- 大阪の国立循環器病センターの問題で、その問題に対する大臣の見解と大臣の指示で調査を行うということなのですけれども、具体的にどういう対応を。
- 大臣：
- まず、こういう問題については、中身がつまびらかでないとコメントができません。そして、私はまだ何も指示をしておりません。私がどういう委員会を作るとかいうことではなくて、まず現場の国立循環器病センターでしっかりと調査をして、現場の調査をまず上げなさいということです。そこから先不明なことがあったりすれば、それは直接私の指示で委員会を作るということもやりますけれども、現場で調べよということですから、まず上がってくるべきは現場からの情報です。そこから先はまた考えます。
（了）
