閣議後記者会見概要
H20.11.18（火）09:16～09:22 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 閣僚懇談会が途中ですけど、委員会があるので手短に。
質疑
- 記者：
- 原爆症認定で、積極認定、総合認定等ありながら、９人が今回却下されたということなのですが、これは大臣としてはどういうふうにお考えですか。
- 大臣：
- これは専門家の方々が科学的ないし医学的にきちんと精査しておやりになるので、それはきちんと受け止めたいと思っております。ただ、基本的な方針は、できるだけ積極的に認定していく、つまり、リストに載っている症状以外でも総合的に判断するということは全く変わっておりません。
- 記者：
- 中国残留日本人孤児の話ですが、今回、過去最低の３人ということだったのですが、高齢化や証拠が少なくなってきてということなのですが、それに対して大臣はどういうふうに。
- 大臣：
- 引き続き努力していかないといけないと思います。それから、残留邦人の方々、今日本で暮らしておられますけれども、言葉の問題もあって大変なので、年金ですね。これについて福田内閣の時に新しい方針を打ち出しましたので、引き続き中国政府と協力しながら努力していきたいと思います。
- 記者：
- 定額給付金に関してですが、住所の無いホームレスやＤＶ等で家を離れている方にお金が行き渡らないのではないかというような話も出ているのですが、一閣僚としてはどういうふうに。
- 大臣：
- 原則全員に支給するということですから、そこから先は各自治体に努力していただくしかないと思っております。それは、いろんな工夫を働かせてもらいたいと思っております。
- 記者：
- 昨日、総理と小沢代表の会談で、その結果民主党が対決姿勢を強めているのですけれども、こういったことについてはどのように大臣としては思われますでしょうか。
- 大臣：
- それは各党それぞれの事情がおありでしょうけれども、やはり国権の最高機関である国会できちんと審議を尽くし必要な法案を通していくというのが国民のためになるわけですから、そういう観点から私は粛々と仕事をしていきたいと思っております。
- 記者：
- 埼玉の国民年金基金の常務理事が裏金を作って逮捕されるとありました。社会保険庁でもそういう裏金作りが行われていたのではないかという話もありますが、これに受け止めと厚生労働省としての対応をどういうふうにお考えでしょうか。
- 大臣：
- どこの出身者であれ、そういう不祥事を起こすというのはけしからんということだと思います。そして、社会保険庁時代もそういうことをやっていたということですが、これは調べてみないと分かりません。しかし、仮にそういうことがあれば厳正に対処する。そして、二度とそういうことが起こらないようにきちんとやりたいと思っております。
- 記者：
- 厚生年金の関係で、日曜日の新聞で報じているのですが、福岡の会社が職員への給与の半分を出張費扱いにして保険料を引き下げていたという事案がありました。これは納付する額を減らすための新たな手口と見られるのですが、これについてのご見解と対応をお願いします。
- 大臣：
- こういうことがあってはいけないし、給与の中に何が含まれるかという時に、ああいう形で建前を変えて支払うということは、労働基準法以下いろんな労働関係の法律の趣旨から言っても背反しているわけですから、これはきちんと指導してそういうことがないようにしたい。賃金台帳を調べていって、おかしいわけです、２０万円、３０万円しか支給していない。そういうことがないように、これは厳正に対処して変えていきたいと思っております。
- 記者：
- 大学生の中で大麻の汚染が広がっているのですが、厚生労働省としては今後どのような対応をされるお考えですか。
- 大臣：
- 大麻の問題、若者の間でこういうふうに蔓延しているというのは極めて大変なことだと思います。ただ、大麻の使用自体に処罰規定が無い、それはいろいろ鳥の餌になるとか、七味唐辛子に入っているとかいろんなことがあるのです。だから、諸外国を見てもほとんどの国でそういう処罰規定がないのです。しかし、無いからといってやっていいことではないので、厳しい指導、国民的な教育をやる必要があると思います。これは文部科学大臣とも連携を取って、いやしくも学問をしに行っている所でそういうことをやるというのは言語道断なので、これは子どものしつけから始まって厳しい国民的キャンペーンをやるべきだと思っております。
- 記者：
- スーパー特区が選定されたようなのですけれども、これで規制官庁として、厚生労働省としてのサポートの仕方というか期待感は。
- 大臣：
- 国民の安全を守るために必要な規制はやります。しかし、産業として、例えば、医薬、これを日本の基幹産業にするという点においては、経済産業省含めて努力していく必要があると思います。そのための官民対話という仕組みを作っておりますから、引き続きその安全を守りながら、しかし、新しい芽は伸ばしていく、そういうところにスーパー特区を使いたいと思っております。
（了）
