閣議後記者会見概要

H20.08.29（金）10:24～10:33　省内会見場

広報室

大臣：

閣議については特別ございませんが、有効求人倍率につきましてご説明をいたしました。７月の有効求人倍率が季節調整値で０．８９倍となりまして、前月の０．９１倍を０．０２ポイント下回っております。こういうふうに１倍を下回るということは注意を要する状況にあると思います。そのために様々な雇用施策を行いまして、雇用失業情勢改善を図ってまいります。また、各閣僚対しても一層のご理解とご協力をお願いいたしました。

閣議関係は以上ですが、もう一つご報告があります。新たに改革推進室員の発令を内定いたしましたのでご報告を申しあげます。ご承知のように厚生労働省を新たな組織に生まれ変わらせるということで、大臣直属の組織として３月に「改革準備室」を設置しましたが、これを７月に「改革推進室」に格上げいたしました。現在福嶋室長以下５名の体制となっておりますが、９月１日付けで新たに今から申し上げます４名を発令いたします。まず財務省から理財局国有財産企画課政府出資室長の田原泰雅さん。田原さんには、社会保障の財源問題などについて検討に参画してもらうとともに、財務省との連携強化を図る仕事をしてもらいたいと思います。それから、総務省から自治行政局公務員部公務員課高齢対策室長の加藤雅広さんに来ていただきます。加藤さんには、後期高齢者医療や介護の問題等について地方自治体との関係強化や連絡体制の整備などの検討に参画してもらいます。それから、法務省から大臣官房参事官の東亜由美さんに来ていただきます。東さんは裁判官でもあり、今は検事でありますが、法律専門家として厚生労働省の訴訟案件について検討に参画してもらいます。さらに、経済産業省から商務情報政策局情報政策課企画第二係長の金子敬一さん来ていただきます。金子さんはシステムエンジニアの専門家でありますし、年金記録問題の特別チームにすでに参加していただいておりますので、年金記録問題、更に、今後のシステム開発の問題などについて検討に参画してもらいます。その結果９月１日から改革推進室は９名の体制となります。過半数は外から来た人達ということで、省の枠にとらわれない幅広い視点からの厚生労働行政改革を推進して行く、そして、大臣の命を受けて、ある意味補佐官としていい仕事を国民の目線で行っていただくということですので、９月１日に正式に発令いたしますが、内定いたしましたのでお知らせいたします。

記者：

厚生労働省の概算要求がまとまりましたが、年末の予算編成に向けての意気込みをお聞かせください。

大臣：

やはり、国民の関心はまさに「ゆりかごから墓場まで」で、年金問題、介護、医療、働きかた、日雇い派遣の問題もありますので、そういうことに対して重点的に１，８６０億円という特別の枠からの予算を要求しております。それから２，２００億円の義務的経費の削減についても、その削減幅をいかに圧縮するかということで様々な税制改正など財源確保に努力をしていきたいと思いますから、年末に来年度予算が確定される時には、今言った国民の命を本当に守る、生活を守る、そして国民に安心と希望をもたらす政策が実現できますよう全力を挙げて行きたいと思います。

記者：

先週の閣議でも質問があったのですが、西濃運輸組合の健康保険組合の解散が明らかになりましたけれども、この問題を受けて国民の中には、健康保険組合の解散が相次ぐのではないかという不安の声が広がる一方で、やはり高齢者医療制度というのが、きちんと機能していくかという不安の声も聞かれるのですけれども、大臣としてこの不安にどのようにお応えになりますか。

大臣：

それぞれの例えば、会社が自らの健保組合をなぜ持つかという時に、中小企業の方々が政府管掌健康保険組合に入っておられる時の負担率であるとか、いろんな福利厚生施設等があります。これははるかに有利になることを目指して健康保険組合をお作りになる非常に景気が良ければ会社の業績が上がる、会社員のために健康保険組合を通じて健康保険組合も非常に財政が豊かであれば政府管掌健康保険以上のことを組合員にやることができ、還元できるので、これはこれで皆さん進めたいと思います。ただ、全てはやはり経済情勢にまずかかると思います。おそらく西濃運輸の場合というのは、運送業はそうですが、ガソリン、原油価格の高騰をもろに受けるということで、どうしても業績が上がらないというようなこともあると思います。それからもう一つは、今ご指摘のように、やはり後期高齢者医療制度の制度設計の時に、後期高齢者には１割、４割が現役、５割が税金ということで、皆で支えようと。支える側の方で、今のような問題が起こってくる。そうするととてもじゃないけど個々の健康保険組合を持っているわけにいかないということでああいうご決定をなさったと思いますから、全ては、それぞれの会社の判断、健康保険組合の判断だと思いますけれども、これからの経済運営、それから原油価格がどう推移するか、こういういろんな条件がありますので、直ちに今健康保険組合を持っていらっしゃる会社が全部政府管掌健康保険に移られるということではないと思います。そしてまた、これは後期高齢者医療制度だけではなくて、国民皆保険をどうして守るかという視点からきちんと国民皆保険制度、そして、後期高齢者医療制度、こういうものが崩壊しないようにそれは全力を挙げてやりたいと思います。何度もいつも申し上げておりますけれども、やはり高福祉はやはり高負担なのです。低負担で高福祉というのはあり得ない。その現実を見据えた上で、いろんな無駄の排除等の努力はいたしますけれども、そこは財源議論というのはやはりきちんとやるべき時期にきていると思います。

記者：

昨日、参議院議員の渡辺秀央さんらが新党を立ち上げましたけれども、同じ参議院議員としてこれをどのようにご覧になっていますでしょうか。

大臣：

それぞれの政治家が自分の政治信条に基づいてどういう組織を作るか、どういう行動をとるかというのは全く自由ですから。それは、渡辺先生以下５人の方々がそういう形で一つの会派を作られたというのは、それぞれの方のご意見でおやりになったので、私はコメントすることではありません。それ以上でも以下でもないので、それぞれの先生方のお気持ちで、政策でおやりになったのだと思いますから。私は、厚生労働大臣としても衆議院であれ、参議院であれきちんと国会に対しての職責を果たしてきたい、説明責任を含めて、委員会での答弁を含めて全力を挙げて誠意を持って対応したいと思っております。

（了）