閣議後記者会見概要

H20.06.06（金）09:25～09:34　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議は特別ありません、母子家庭の母の就業支援についていろいろ施策をやっているという、その報告だけです。

記者：

原爆症認定訴訟で、厚労省が上告を断念するという報道がありましたが、これはいかがでしょう。

大臣：

昨日もお話しましたように、最終的には法務省をはじめ関係省庁と今詰めておりますので、まだ総理ともお話をしておりません。今日も閣議が終わった後も時間がありませんから話をしておりませんので、最終的な詰めをやるということで最終決定にはいたっておりません。

記者：

報道では、直近に決まりました仙台高裁、大阪高裁の裁判について上告を断念するという話なんですが、全面解決までいかないと。

大臣：

それも含めて、政府の公式な決定はありませんけれども、皆さんご高齢になっておられますし、私が繰り返し申し上げてきたように、できるだけ多くの支援をする方向で積極的に前向きに取り組みたいという方針で厚生労働大臣として臨みますので、後は最終的には総理のご決断をいただいて、来週中に正式に決めたいとそういう状況です。

記者：

後期高齢者医療制度で、民主党から出された廃止法案が火曜日に審議に入って、木曜日には厚労委を可決されたということについてはいかがお考えでしょうか。

大臣：

できればもう少し審議の時間があった方が良かったと思います。これだけ大きな法案ですので、それでそれぞれこの法案に対しての批判もありますし、今の現行制度に対しての批判もありますから、できるだけいい形でこの制度の見直しをしていくと。残すべきは残し、変えるべきは変えるという方針で政府与党取り組んでいますので、そういう方向に昨日の参議院の厚生労働委員会の決定が繋がっていくのならいいのですが、そうでなければまた少し問題かなと思います。ただ国会運営上のことですので、私の方でとやかく言うことではありません。基本的には参議院厚生労働委員会の理事会で決まることですから、私はきちんと審議には誠意を持って答えたと思っております。

記者：

後期高齢者でまもなく参議院本会議の方でも可決されるという見通しですが、それについては。

大臣：

これはまさに国会運営のことですから、議論で決めた話なので粛々と国会のルールに基づいてやるとそれに尽きると思います。

記者：

財務省で職員がタクシーを利用したときに、ビールやおつまみの接待を受けていたり、金券を受け取っていたりということが発覚したのですが、厚労省で同様のことが行われているのか、調査を行うようなお考えはありますでしょうか。

大臣：

すでに調査の開始をしておりますので、それは結果が出次第、公にしたいと思います。

記者：

北海道で、医師が実際の症状とは違う診断書を出して身体障害者手帳とか労災補償をとってその不正が数百件まで及んだのですがお考えを。

大臣：

やはり医師法に基づいてきちんとやってもらわないといけないので。今一つの大きな問題は、医師と患者との間の信頼関係、こういうものが揺らいできているところですから、それはやはりお医者さんのモラルというのは問われると思われますから、きちんと対応していきたいとこちらも思っております。

記者：

今週、出生率が１．３４というのが発表されたのですけれども、その受け止めと、今高齢者対策にばっかり注目がいっていますけれども、少子化対策に財源を投入することについてどうお考えでしょうか。

大臣：

１．３４で若干２年連続で上がっていますから、それは大変好ましいと思いますけれども、長期的なトレンドが良い方向に向かっているかどうかはまた別だと思います。今、この少子化対策というのは、高齢者対策も必要ですけれども、相まって少子化対策もやらないといけないのです。そういう意味で社会保障全体をどうするのかということをやはり財源問題を含めてきちんと議論しないといけないと思っておりますので、社会保障国民会議、財政経済諮問会議、いろんな場がありますからその都度発言をしていきたいと思っております。

記者：

中央社会保険医療協議会についてなのですけれども、先月末の安心と希望の医療確保ビジョン懇談会で不透明だと指摘されたと思うのですが、それに対して中央社会保険医療協議会の会長がちゃんと会議も公開しているし、エビデンスに基づいて議論しているのでそういうふうにいわれる所以はないと反論されているのですけれども、それに対してどのように。

大臣：

あの場で正確にどういう言葉で言ったか今覚えておりませんけれども、不透明ということがそういうふうに捉えられたのだったら、それは公開している以上は透明であると言い直して全く問題ないと思います。ただ、全く、一時期何年か前不正の問題がありまして、中央社会保険医療協議会の在り方を見直しました。やはりこれは大きな診療報酬を決めるということで医療政策全体に対してまさに鍵を握っている組織なのです。ですから、その在り方について定期的に検討し、やはり国民の声を反映する形でやらないといけないと思います。例えば、厚生労働大臣の、私は国民の代表ですから、その意思がどこまできちんと反映しているのか。要するに、私が着任したばっかりでまだそういう余裕もなかったかもしれませんけれども、少なくとも役人と中央社会保険医療協議会だけの玉の投げ合いであってはいけないと思います。ですから、この前申し上げましたけれども、終末期の医療、これは良いことです。皆で考えるということは。ただ、やはり専門家だけではなくて、国民の観点をもっと吸い上げてということがあっても良かったのではないかということから私はそういうお話をしたので、あらゆる組織は、人間が作るものですから完璧ではありません。そして、何年も同じ事でやっていれば必ず問題が起こってくる。ですから、毎年でもいいから不断の見直しをやりましょうという改革努力がないと、専門性の上にあぐらをかいてはいけないというそういう意味で申し上げたので、公開しているのに透明性が無いというのは何事かというのだとそれはその言葉は撤回して、公開しているのですから透明性はありますけれども、やはり私の立場は中央社会保険医療協議会に諮問をしてその諮問がないと私の決定が通らないことになっているのです。それだけ重いのです。私と中央社会保険医療協議会が対立したらどうしたらどうするかって、訴訟にまでなる話です。だけども、やはり診療報酬の改定ということは大きく医療制度を変える一つのモーターになるわけです。だから、そこに国民の目線が入ることが必要なのでその事を強調したわけですから、これはいたずらに対立するということではなくて、中央社会保険医療協議会ときちんと協力すべきは協力して国民のためにいかなる医療制度が良いかという方向からやりたいと思いますので、言葉尻が悪ければそれは変えればいいのですけど、大きな改革の方向については、中央社会保険医療協議会の皆さん方もご協力いただきたいと思います。

記者：

具体的に何か見直しに着手するとかそういうことはあるのでしょうか。

大臣：

ですから、例えば、終末期医療について、こんなに良いものをどうして入れないのだという観点でいってあれだけの反発が後期高齢者から出たわけで、それなら最初から全国民の間に広げるという観点があればここまで問題にはならなかったとも考えられるわけです。一方、役所の検討委員会もあるのです。終末期医療に関する調査等検討会、知らないでしょう。私だってそういうものがあることを知らなかったのだから。だから、医療ビジョンにしても人生８５年ビジョンにしてもなぜ私の下に直接にそういうビジョンの懇談会を作るかというと、国民皆そこに参加してもらって国民皆で広げる。だから、終末期の医療の問題とかリビングウィルの問題も国民皆に広げたいからこそそう言っているので、そういうことをやはり一つの具体的例で言うと反省材料にしてやりたいということです。良いところは残す、悪いところは変えていく。だから、不断の見直しがありますよということで見直したいということです。

（了）