閣議後記者会見概要

H20.05.27(火)08:58~09:03 ぶら下がり

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議については、特段特記することはありません。

質疑

記者:
閣議の後に少し残られていたようなのですが。
大臣:
総理が外交の方に時間をとられるので、暫くお会いできないものですから、長寿医療の話とかそういうことをちょっと話しておりました。
記者:
社会保障費の削減の一環で厚生労働省が療養型病床の削減を進めていくという話があります。それで目標の達成がかなりちょっと手詰まり感があって、東京都に至っては、増やしたいという計画もあるようですが、この現状を大臣はどういうふうに思いますか。
大臣:
それは目標は目標でというのは、やはり社会的入院を減らすという大きな目標があるわけですから、そういう中で地域によって受け皿がないという困った状況があるのでそれは臨機応変にやっていくということしかないと思います。ただ、長期的には、要するに、介護と、これは在宅含めて、それから病院での治療というのは別ですから、療養するにしても、本当に介護、ケアの方を中心にしてやるというようなパターンの施設も作るということなので、長期的には、方向としては間違っていない。ただ、いつもそうなのですけれども、過渡的ないろんな問題が出てくる。それは臨機応変に対応しようということです。
記者:
こういう状況をみると、社会保障費の削減もなかなか大変な限界も近いかなというような印象もするのですが。
大臣:
それはいろいろ介護の問題も医療の問題もそうですし、非常にこれはいつも申し上げているように、限界に近いというのと、相当やはり医療費削減の努力はやってきていて、これまで自然に2,000億円くらいは減らしているとすれば、事実上は目標を達成しているような面もあるわけですから。それに加えて2,200億円というのが果たして良いかどうか。ただ片一方で無駄を省いて効率的な政府、行政改革というような話もあるわけですから、どういう形でバランスをとってやるのか。それから、やはり命のために財源を、国民の生命を守るためにきちんと予算をつけるというのは必要なので、その予算の付け方を何か工夫することができるかどうか。今はちょうど党でもそういう話をやっているところですから、少し議論をして知恵を働かせたいと思っております。
記者:
予算と言いますと、やはり道路の話がでてくるかと思うのですが、その辺活用するという話は。
大臣:
道路財源の一般財源化があろうかなかろうが、国の予算の中から社会保障に必要なものは出すということで、そうするとそれは、国民の負担ということになりますから、負担と給付の関係を総理の下にある社会保障国民会議できちんと議論をするということだと思います。
記者:
長寿医療で先程総理と話をした時に何か具体的な指示等ありましたか。
大臣:
特別にご指示はありません。ただ、総理が今日からTICADIVとそれからまた外遊なさるものですから、そういう時にどういう形に総理の指示を仰ぐかという連絡体制の話をむしろしましたので、中身についてはあまり議論はしておりません。
記者:
今週、原爆症の高裁判決が、仙台、大阪と相次いでありますけれども、今回、国が敗訴した場合、かなり上告というのは難しいのではないかと考えられるのですけれども、お考えはいかがでしょうか。
大臣:
これは、28日と30日の裁判所の判決をよく読んで、まだどういう判決が出るか分かりませんので、その判決のパターンによってどう対応するか考えたいと思っております。一番のポイントは、新しい基準での認定、その基準について司法がどういうふうに判断するかという点にあると思いますので、それを中心に見ていきたいと思っています。
記者:
療養病床についてなのですが、地方の現状を踏まえて、今掲げている目標自体を上方修正するとか撤回されるという方針はないでしょうか。
大臣:
数字については、これは、一部で何万床どうするという報道もありますけれども、そういうことはまだ具体的に考えているわけではありません。ですから、例えば、38万床から減らすという大きな目標があった時に、それは達成のプロセスで地域によって経過措置をとらないといけないことはあると思いますけれども、様々な問題でいわゆるケアが受けられない人が増えている、受け皿がないよということが一番の問題なので、それはまた臨機応変に対応するということで、大きな方向性を180度変えるという話ではないと思います。

(了)