閣議後記者会見概要

H20.05.16（金）09:15～09:26　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議は、先般のＧ８の労働大臣会合について、私の方から成功裏に終わったということで説明いたしました。いくつか案件がその他にあります。まずはＣ型肝炎の検討検証委員会ですけれども、これはできるだけ公正公平な検証をやりたいということで、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討会という名前の下に、各分野の専門家に参集していただくとともに、原告の方から福岡原告団の福田衣里子さん、それから東京原告団の泉祐子さん、お姉様がお亡くなりになって遺影を持たれていた方ですね。この方に参加していただいております。座長は獨協医科大学学長で医師でありかつ弁護士でもある寺野彰先生、座長代理には法学者の森嶌昭夫先生にお願いしておりまして、第1回会合を５月２３日金曜日の１６時から省内の会議室で開催し、国会の予定次第でありますが私も基本的には出席する予定です。夏までに安全対策などの見直しを行い、秋以降の会議で事件の検証を議題にした上で来年３月までに全体を取りまとめるという手順で行いたいと思います。詳細につきましては、後ほど事務方から皆様のところにデータを投げ込ませていただきたいと思います。  あと閣議に戻りますが、成長力強化への早期実現策を取りまとめよということを、４月４日の経済閣僚会議で総理から指示がありまして、今日大田大臣の方から中身を説明されましたけど、厚労省関係は雇用改善策として、ジョブカード制度の施行、それから改正パートタイム労働法の施行、それから新雇用戦略について４月２３日に経済財政諮問会議で提示をしまして、そういう点を掲げるとともに、安心、安全の確保の施策として、輸入食品の信頼性の向上ということを厚生労働省としてきちんとやっていきますということであります。こちらからは以上です。

記者：

後期高齢者医療制度で与党が、８割から９割の軽減策を検討していますけれども大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

制度の根幹までは変えないでも、いろいろな批判があるということについては、きめの細かい対応をすると、これは国会でも何度も申し上げておりますので、与党でいろいろな提案が今からなされるでしょうし、ＰＴもまだいきておりますから、そういうご提案をお受けして、与党、総理と相談しながら、いい提案であれば受け入れて行くという形で考えて行きたいと思っております。

記者：

肝炎の４１８人リストについて、昨日実態調査の中間報告が出ましたけれども、回答率が２割で医療機関まかせで、なかなか実態解明にいたっていないのではないかという声もありますけれども、この数字をどうご覧になりますか。

大臣：

とにかくスタートしましたから、この後もさらに努力してもらえるようにこちらからもお願いして、実態解明をさらに進めて行きたいと思います。ねばり強く医療機関、お医者さんの協力も得ながらやっていくということで、今後ともこれはきちんとやっていきたいと思います。

記者：

今日ですね、職務建設労働者がアスベストの被害にあったということで、集団提訴するということなんですけれども、厚生労働省に関してはアスベストの危険を早くから知っていたのに十分な政策を取らなかったということそれについてどう思われますか。

大臣：

まだどういう形で提訴されたかというのは見ていませんので、それを見た上できちんとコメントしたいと思います。

記者：

生活保護の通院移送費のことなんですが、当事者からは北海道滝川事件を例にとって一般化しているのもではないかという声がですね、自治体からは基準が明確ではないために運用面で混乱が生じるのではないかという声があるのですが、それについて大臣のお考えを。

大臣：

要するに滝川のようなことがあってはいけません。かといって本当に困っている人の交通手段が奪われるといったことがあってもいけません。だからこういうものは、普通の人が考えておかしくないということをやればいいわけです。普通の人が考えてこれはおかしいよということはやめればいいのです。常にここのところ私が強調して言っていますことは、後期高齢者の問題にしてもそうですが、何もかも厚生労働省がきっちり基準を決めて、それをやらなければ自治体はできないのですか。地方自治というのは何だと考えているですか。私ははっきり言います。方針転換をしなさいと。厚生労働行政すべてについては、箸の上げ下げまでそこまでやらないといけないのかということです。それは基本的に国民の生命を守っていくというナショナルミニマムは、必要な基準は、それはだから残留農薬がどれだけあったらどうだとか、あのギョウザの事件も、そういう基準は決めます。だけど、どういう病気の人がどういう状態でどうでなければこれは遠いところの病院にかからないといけない、なぜ私が霞ヶ関にいて決めないといけないのですか、厚生労働省が。まさに地方自治でしょう。ですから、大きなガイドラインは示せます。しかし、国民の目線に立って、暴力団にそこまでやらせていいのか、それは良くないです。しかし、本当に困っている人にちょっと何ｋｍ差があったからと言って運ばないということがあっていいのですか。それはやらないといけないです。そういうことが国民の目線、住民の目線に立ってきちんとやるというのが今からの政治のやり方であるし。特に地方自治体は何のためにあるのですかと。介護とか医療とかいうのは、地方自治そのものでしょう。ですから、これからは、まさに地方自治、地方の自主性をもっと前面に出す形の厚生労働行政に変えたいと思っております。何もかも中央からの指示がなければ動かない。それで指示が悪いからどうだ、指示が遅かったからどうだ。だって後期高齢者の医療制度だって９９.５％はきちんと保険証だって送ったじゃないですか。０．５％がミスをしているわけでしょ。そしたらミスした方は、「厚生労働省の指導が悪い」。箸の上げ下げまで言えません。ご飯食べなさいということは言うけれども、「そこから先は自分で考えなさいよ」。それくらいの気持ちであえて言えば。それは国民の目線、住民の目線に立てば間違いありません。そういう行政に変えていきたいと思っております。

記者：

抗がん剤のドキシルについてなのですけれども、世界８０ケ国で承認されているのですが、日本ではまだ承認されていなくて、この事態をどう受け止められていらっしゃいますか。

大臣：

これも詳細を言えば、同一の効能があるような薬が既にあるということでありますので、ただ、全く１００％効能が同じかというと、若干違うところも別の薬だからあるのだと思います。これは、卵巣がんに対しての薬ですけれども、こういうものは、要するに、承認の差、ドラッグラグですね。これが他国に比べて時間がかかりすぎるというので、アメリカ並みに５年間で１年半で承認するようにするということを今やっています。努力はします。ですから、できるだけ早く承認できるように審査をさせていますので、本当に多くの難病があり、多くの未承認の薬がありますので、ドラッグラグを解消して一日も早く患者の皆様の元に届けられるように努力していきます。

記者：

ドラッグラグの、承認ラグの他に申請ラグというものも問題になっていますが、この申請ラグの解消の対応策というのは。

大臣：

それはもう今予算も人員も増やしました。そういう形できちんとやっていきますし、国民の目線に立って、できるだけ早く良い薬が使えるようにしたいと思っております。

記者：

審査についてなのですけれども、ドキシルは、迅速審査に半年前になったのですけれども、未だに承認されていなくて、患者から承認を一日も早く求める声がありますが。

大臣：

審査方法というのはいろいろあるのです。でもこの薬がなければ、要するに他に同一の効能を持つ薬がない、これはもうなんとかして急がないといけない。それは優先になるわけです。抗がん剤なんかは特にそれですけど。しかし、ほとんど同程度の薬があるということで迅速になる。まさに迅速審査ということをやっています。これはできるだけ急がせるようにします。

記者：

病気腎移植について議員連盟が病気腎移植を認めても良いのではないかという内容と万波医師の処分について処分する理由が認められないというような報告書をまとめて厚生労働省に提出したと思うのですが。

大臣：

これは私もお会いしてお話を聞いています。ただ、お医者さんの専門家は、例えば、病気の腎を移植することはけしからんという方々もおられます。ですから、何が本当に正しいのか、それはやはり政治的に動かせる問題と医学の専門領域の問題がありますから、これはもう少しよく議論をしてと思っておりますので、万波医師の件もこれまで取り扱われた症例がどうであるかということを検討し、医学界の専門家の方、こういう方とも議論しながら、そしてまた片一方で議員連盟の方々の意見もあるということで少し時間をかけてどういう形で結論が出せるか検討していきたいと思います。

（了）