閣議後記者会見概要

H20.02.15（金）08:50～09:08　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議のことでは特別ありませんが、その後の懇談で一つ総理から横浜の検疫所のご視察に行かれたということで、仕事量が増えているので少し検疫官の増員をしたらどうかということでした。今３５０名程度だと思います。毎年１０人ずつくらい増えておりますが、それはまず現状を分析しなさいというご指示がありましたのでそれをやりたいと思います。それから、首相補佐官として伊藤達也さんを任命したと。社会保障担当なので年金その他、厚生労働大臣とよく協力してやってくれというご指示がございました。 それで、その他、後ほど細かい数字は皆さんのところにきちんと集計して印刷物をあげますけれども、例のフィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査をやっておりますので、今日中間報告を正式に紙で出したいと思います。それで、まだ回収の途中なのですが、平成１９年１１月７日～１２月５日まで調査票を送りまして、２月１日までに回収した部分を今まとめています。その後も少しずつまだきております。それで、回答施設数は、平成１６年公表時に存在していた５，３９６施設のうちの約４，７００施設、８７％から回答がありました。その他、平成１６年公表時に廃院などをしていた１，２１３施設のうち３８９施設から回答がありました。それで、主な調査結果について申し上げますと、フィブリノゲン製剤の投与の年月日について回答があった医療機関数が５７３施設、元患者の数が８，７１１人であります。これ以外に過去に投与の事実をお知らせしたという記録が残されているのですが、今ではその投与年月日が特定できないという回答が７１施設、患者数で言うと１８５人ということで、今の二つを合計しますと、つまりお知らせした投与年月日についていつフィブリノゲン製剤を投与したというのはその二つで、医療機関数で６４４施設、元患者の数で８，８９６人であります。それでこの８，８９６人について、じゃあお医者さん達どう対応してくれましたかということなのですが、きちんとお知らせしたというのが、患者の数で３，６３２人、４１％であります。ちなみに、施設の数でいうと、一人にでも投与の事実を知らせた機関が４５８施設であります。ですから、３，６３２人、４１％の人には既に知らせたと。まだお知らせしていないというのが５，２６４人、５９％であります。ではなぜお知らせしていないのかという内訳について言いますと、投与後に死亡したということで、１，７１１人、これが１９％。連絡先が不明で連絡がつかない、１，６９６人で１９％で、その他理由が何か分からないって言わない人が１，８５７人ということで、合計８，８９６人ですが、約９，０００人です。それで、じゃあどういうふうにカルテ等を保管していたかということで、なんらかのものを保管していた施設が１，６２２施設ですから、全体の２５％は保管していたと。それで、カルテが１，２１３施設、１８％。だから「今回カルテだけでなくてあらゆる記録を探してくれ」と言ったので、手術記録とか分娩記録がこれより数が多いのですね。１，２８８施設、１９％でこれから割り出したものがあります。それから製剤使用簿、１１４施設、２％、処方箋が残っていたのが１１６施設、２％、リンゲルみたいな点滴液とか注射指示のそういうメモが残っていたのが２２６施設、レセプトの写しが７２施設。だから私はこの前レセプトを残せと言ったのですけどね。それから、入院サマリーとか退院サマリーというもので２２２施設、その他の書類が２０９施設と、これは細かい正確な数字を今メモできなくても、もうこの後すぐ投げ込みをさせるように今指示をしました。それでやはりこの投与年月日は、昭和６０年～６３年がピークです。こうやって山で書きましたね。だから、あの数字とぴったり。例えば、昭和６０年が１，２４６人、昭和６１年が１，６９２人、昭和６２年、例の８７年です、１，９１４人、昭和６３年が１，１００人、もうピークで、平成６年になると４人しかいない。それより前の、例えば、昭和５０年なんて１８人。だから、まさに患者数は今まで我々がトレースしたのと同じことでありました。それで、とにかく検査を受けて下さいということを再度呼びかけて、それから、医療機関に対しても投与年月日を知らせるときに検査を受けてくれと必ず言ってくれと。それから、きちんとそういう証拠があれば、この前の議員立法がありますから、きちんと給付金が支給されますので、必ずその手続きを取って下さいということの手配も全てやらせております。その後、あらゆる手を尽くしやりますが、８７％で８，７００人ということですから、あと１３％までに完璧に調査票が戻ってくれば８７％、８，７００人でそのまま推計すれば約１万人ということです。ですから、きちんとフォローしていく。とりあえず２月１日付の中間報告で、また最終結果が出れば送りまして、これはやはり時間が遅れたのは、相当皆さんが頑張ってくれて、先程言った分娩記録を探してみたりとか、注射液の指示まで探してくれたのでだいぶ出てきた。それから、どこに今患者がいるか探す、不明な人もいる、死んでいる人もいる。それをやっているものですから、やはり医療機関も相当協力してくれましたが、これくらい、２ヶ月くらいかかっているということです。細かい数字は、すぐ出したいと思います。とりあえず今日は、そういうことです。 それから、もう一つ、今日、たまたま予算委員会、お昼の質問時間、若干空く時間がありますので、ねんきん特別便の対応がちゃんと私が指示したとおり皆丁寧にしているか見るために新宿のコールセンター、電話のコールセンターにダイヤル数がかかっているかな、ちゃんと対応しているのか丁寧にやっているのかな、それをちょっとチェックをしに行きます。ですから、１２時半にここを出て、１３時くらいから、また予算委員会の１５時くらいまでに戻らないといけないので、小１時間で見られればと考えています。それが今日の予定です。

記者：

この記録の保管の状態なのですけれども、この数字自体は大臣はどのように評価されますか、受け止められたのでしょうか。

大臣：

この前、要するに、何年か前の調査の時は、カルテと言ったらもうそれしかなかった。カルテというのは保存期間５年ですから、５年で廃棄している。だから、カルテ以外、あらゆるものをやってくれと言いましたので、そうするとやはり手術記録とか分娩記録の数が多いのです。だから、やはり努力をすればそれだけ見つかる。それから、もう一つ、レセプトの写しは７２施設しかないですけれども、長期的には、レセプト、つまり明細を皆に無料で全員に発行すると。そしてそれを全国のコンピュータでデータ管理すれば、要するに、ＥＢＭ、「Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ」というように、データが全部揃っている。それを消す必要がないわけですから、まさに紙台帳のようなことではなくて、電子記録ですから。そうすると、いつでもこれから、例えば、今回のようなフィブリノゲン製剤のような話があったら、誰に投与したかすぐ分かるのですね。だから、カルテは５年だけれども、私はこういうレセプトをやはり電子化して、それはほぼ永久的に保存するようなことが可能ですから、そういうことをやることによって患者の目線でこの医療体制というのを構築できるかなという感じがあります。だから、これ本当にカルテだけだと１，６２２施設のうちの１，２１３施設ですから、１８％、手術記録、分娩記録出た方が１９％で、それで、この注射をしなさいという指示のメモが残っています。これからも出てきたということですので、相当医療機関も頑張ってもらったと思うので、カルテ５年というのは、これは仕方が無いかもしれないけれど、だけど、電子化すれば相当長い期間保存できると思いますので、そういうことを考える時期だと思います。これはきちんとこの前の中央社会保険医療協議会の答申とかにも反映しました。少なくとも国立病院についてはレセプトを全員に出しなさい。それで５千円なんて取るところがあるというのはとんでもない。出しても１０円くらいだろう。そういうことを申し上げたのは実は、この肝炎の問題の反省に立っての上なので、これは是非国民の皆さんにも、医療機関の皆さんにもご協力いただいてきちんとやっていきます。説明責任がありますから。

記者：

この結果を見られて、肝炎の関係でできた、議員立法で成立した救済金の支払い資金の想定している人数についてどういった影響があるとお考えでしょうか。

大臣：

あの時、私は弁護団の方ともよく協議をして、それで、何兆円にもなりますよと、ものすごい患者の数になりますというと、いやそうではない、どうですか皆さん想定はと、１，０００人と確かおっしゃっていました。だから、逆に１，０００人ですからこれぐらいで済むので、何兆円という数字は荒唐無稽ですからということで、相当、私もその数字を武器にして交渉をまとめたということはあります。しかし、ですから、先ほどほぼ一万人だろうということで約１０倍ですね、しかし、それはきちんと議員立法で決めたことですから、カルテがあればきちんとそれは給付するということです。それから、投与はしても肝炎にかかっていない方もおられる。それから、お医者さんの処置が早くて、もう既にインターフェロンを使って治った方もおられると思います。もっと細かい集積をする。しかし、あの法律で支援して給付するという、それはもう国会が決めたことですから、数がどう増えようとそれはきちんとやるということです。

記者：

想定としてはやはり予想よりも増えるだろうという。

大臣：

あの時、弁護団の方とお話をしたのは、弁護団の方も悪意にうそをついたということではないと思うのです。カルテが残っている方はということで自分らも一所懸命調べたけれども、せいぜい１，０００人だと。施設の数しか出ていませんけれども、カルテが残っている、ちょっと人数がわかれば後で調べてみますけれども、カルテだけでわかるのが１，２１３施設ですから、だから、弁護団の方々の言う数字もそんなことを基準になさったのだと思いますから、これは別に弁護団の方や患者の皆さん方がうそをついたとかそういうことではないと思います。ただ、今回、とにかく調べ尽くせと言って、さっき言った注射の指示のメモまで出てきて、そうするとやはりこれだけ増えるということですから、やはりあらゆる手を尽くすべきだと、そんな感じがしております。

記者：

今のに関係して、平成１６年の調査の時より、結果的に記録が多く出てきたわけですが、そうしますと、平成１６年の時の調査が今となってみればまだ対応が不十分だったとお考えですか。

大臣：

あの時に、あれはカルテだけだからそうなった。今、申し上げたように、分娩記録の方が数が多いわけですから。だから、やはりそこまできちんとやっておけばもっと数字が出たと思います。だから、今回、私は調査の範囲を広げて良かったと思います。それで、みんなの力で解決に導こう、そして、二度とこういうことがあってはいけないので、カルテをみんなで調べましょうという国民の声が挙がってきましたから、それに医療機関も対応してくれたので、こういうことができたと思いますので。隠すべき筋合いのものではなくて、一人でも多く救うというのが立法の趣旨ですから、少しでも分娩記録でも記録がわかればやはりこれは対応すべきだと思います。その方針を貫けということを私が指示して、それに医療機関がお応えいただいたのは大変感謝しています。

記者：

この後、出てきた８，７００人の方々、個人に投与の事実をお知らせするというようなことを検討されているのでしょうか。

大臣：

基本的に医療機関においてやっています。それで、先ほど申し上げたように、連絡先が不明だというのは、これはまたとにかく広報を使って、是非診断してください、検査してください、肝炎にかかっていないか、そういうことを言いますし、それから、理由のうち、理由を明かさない、なぜお知らせしていないかと、その他というのは、これはちょっと数字細かいの精査して、さらに医療機関にプッシュして、もっと探しなさいと。それから、我々も手を尽くして探すということです。皆さんもお気づきだと思いますけれども、新聞の一面に政府広報のこれぐらい小さいもので肝炎検査をしてくださいと繰り返し繰り返し出していますので、いろいろな機会に、また今日もこの機会を、皆さんのお力を借りて、こういうことなので是非皆さん肝炎の検査をしてくださいと、ほとんどの自治体で無料でできますので、是非お願いしたいと思います。

記者：

伊藤補佐官との役割分担が不明確という指摘もあるのですが、どのように考えていらっしゃいますか。

大臣：

これは全ての権限、職務権限を含め、法律上は全て私が持っています。それで、本当にお手伝いをしてくださるということですから、基本的に、例えば、私が新しいシステム、コンピュータのシステムについてちょっと手伝ってくれないかと、そうしたら手伝うということです。そういうことですから、巷間心配されているような権限争いとかそういうことは全くありません。一人でもお手伝いしてくださる助っ人が来たということで、大変ありがたいと思います。それから、経緯を申し上げますと、昨年の７月の政府・与党の工程表を作る時に、茂木さん、今の衆議院の厚生労働委員長、それから、参議院の世耕さん、それから、私が政審会長だったので私、その３人ぐらいを中核にして、その作業を連休明けぐらいから始めたのですが、私自身が選挙になったものですから、途中で抜けないといけなくなった。その後、実は伊藤達也さんに後を引き継いでやっていただいたので、年金記録だけについて言うと、あの工程表作成に関わっていて、私の後任に来てもらった人です。そういうつながりはありますから、非常にスムーズにいろいろなことができると思いますから、全く心配していなくて、そこはどうぞご安心いただいてというふうに思っています。

記者：

大臣のお手伝い役という位置づけなのでしょうか。

大臣：

その言葉遣い、お手伝いというと何か私が威張っているような感じですけれども、とにかく私の仕事も補佐してくださると、そういうことです。

記者：

それとは別に国民会議のとりまとめ等も。

大臣：

基本的には、今日、総理からありましたけれども、社会保障を担当すると、そして、社会保障国民会議の事務局長をやると、そういうことだと思います。そういう中に、社会保障の中に当然年金も入りますから、今後いろいろお手伝いをしてもらうと。だから、私と伊藤補佐官と協議をして、それで、伊藤補佐官は総理を補佐するということなので、総理と厚生労働大臣のリエゾン・オフィサー的な役割を果たしてもらおうというのが総理のお気持ちのような感じがいたしました。伊藤さんと私はそういう形で前から一緒に仕事をしていますので、何の問題もなくやれると思います。それから、いろいろな、年金関係を含めて厚生労働関係の会議とか、例えば、今日の視察にしても、伊藤さんのお時間が許す限りご一緒していただければと、そういう提案はいたしております。

（了）