閣議後記者会見概要

H20.01.29（金）08:50～08:52　ぶら下がり

広報室

大臣：

閣議は、特別に特記することはありません。雇用情勢の報告を定期的にやりまして、ほとんど情勢は変わりませんが、改善の方向は若干弱含みと、その程度です。後何かあれば。

記者：

昨日、肝炎の原告団が本年度中に大臣も出席して定期協議を開催して欲しいという申し入れを行っているのですが、これについて。

大臣：

これは和解の時のお約束ですから。ただ、国会日程次第なので、その日程を調整しながらなるべく希望に添えるように調整してみたいと思います。

記者：

昨日ですね、日本マクドナルドの管理職をめぐる東京地裁の判決があったのですけれども、厚生労働省として今後企業に対する指導についての考え方は。

大臣：

これはいろんな考え方があって、やはり働く人の最低労働時間とか基本的な労働法制は働く人のためにあるわけですから、これをきちんと守っていかないといけない。この原則はしっかりしないといけない。しかし、片一方で、今多様な働き方というのを模索しないといけないので、あまり規制でがんじがらめにするのもまた問題だという考え方もある。そういうところのバランスを取った考え方でいきたいと思いますけれども、昨日は一つの判決なので、それはしっかり受け止めます。しっかりと本当に労働時間に裁量が無くて過剰な労働をしていたというときはやはり考え直さないといけないと思います。しかし、片一方で非常に裁量権があって、給料も優遇されていて他の、例えば、店員に比べて店長さんが圧倒的に高くて、自由にフレキシブルにできるといったことがあるのなら、これは法律の管理職にあたります。ですから、基本的な姿勢としては今の労働法制をきちっと守っていく。そういう中で、企業の社会的責任についても自覚してもらうと。しかし、だからと言って規制で何もかも締め付けるということは良くありませんので、それはバランスを取った考え方でやっていきたいと思います。

記者：

消費者行政について自民党の調査会が先週新しい案の行政組織を一元化するという中間取りまとめを出しましたが厚生労働省としてはどういう対応を。

大臣：

これは党であったり、国民生活審議会とかいろんなところで今議論をされていますので、そういうことの検討結果を踏まえた上でまた判断したいと思います。基本的には、消費者の権利をどう守るか、この原則を忘れないようにしたいと思います。

記者：

つなぎ法案の関係なのですが、今日にも与党の方が提出しようとしているようです。大臣としての考え方は。

大臣：

これはもう完全に党に任せてありますので一切大臣としては何も申し上げません。

（了）