閣議後記者会見概要

H19.11.30(金)09:27~09:37 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
閣議の案件は特記することはございませんので、特別に申し上げません。皆さん方から何かありましたらどうぞ。

質疑

記者:
肝炎を伺います。今日、最終報告書が出る予定だと思われますが、大臣は当時の様子を再現したいとおっしゃっていましたが、再現はできましたですか。
大臣:
今まだ最終的な作業をやっていて、お昼ぐらいまでに最終的な報告書をきちんと書きなさいと言ってあり、その後、私はいただきます。今までのところでは、当時どういう状況であったかということを再現する、そのための努力は最大限やってもらったと思っております。
記者:
その当時というのはどこ。
大臣:
だから、先ほど申し上げたように、あの段階でどうであったか。それに必要に応じての背景ということですから、なぜその段階で副作用被害報告書が上がってきたのか。副作用報告書を書くにあたって、お医者さんはちゃんとフィブリノゲンの投与を知らせたのか、知らせなかったとすればなぜなのか。それから、その時のその他の医療機関はどういう認識であったかと。つまり、今から見て、5年前どうだというのは、状況が違いますから、そういう意味での再現する努力は最大限やってもらったと、そういうことです。
記者:
中間報告を、この間、西川副大臣がされましたが、その後、大臣はどういう指示をされましたか。
大臣:
ですから、残された課題を全力を挙げて、私が今申し上げた、当時を再現してくださいということの努力を引き続きやってくださいと。したがって、ヒヤリングで足りないところは患者さんにやるとか、お医者さんにやるとか、そういうことを引き続きやってもらうようにお願いしてあります。
記者:
中国残留孤児の法案が通ったのですが、そうは言っても、収入認定が残って、国の謝罪とか責任の言葉がないことに、今も心の区切りがつかない孤児の人たち多いのですが、訴訟をこれから解決していくにあたって、国側の意見表明というのを求めているのですが、大臣のお考えはどうでしょうか。
大臣:
基本的にこれは与党の皆さんも野党の皆さんもみんなで協力して、やっとこの法律を作るところまで行った。それまで私も参議院の政審会長としても深く関わってきて、何とかご支援申し上げたいということで、ここまで行ったことは非常に一つの大きな成果だと思います。しかし、100パーセント全て完璧にできるかと言ったら、それはご不満の方もおありかもしれません。ですから、そういうご意見を賜って、また、私のところにそういうご意見が全て来ているわけではありませんから、あれは大きな一歩なので、その上で、改善すべきは改善する。実質的にどうするのかということを、これはまた政府、与党を中心に議論をしていきたいと思いますから、是非また、いろいろな声があればお届けいただきたいというふうに思います。
記者:
謝罪とか責任の表明と言いますか、国側の言葉を何らかの形で求めているのですが、それについては。
大臣:
それはちょっと具体的にどの方がどういう形で求めてきたかというのは、私のところに届いておりません。だから、それを受けてまた対応したいというように思います。
記者:
今日、失業率の発表がありまして、4.0パーセントということで足踏みなのですが、感想と今後の対策をどのように進めていくか。
大臣:
若干、雇用情勢の改善の仕方が弱くなっている。それはいろいろな理由がありまして、サブプライムローンによるアメリカの経済の減速とか、それから、とりわけ原油高、これが非常に効いている面があると思います。それから、細かく見ると、地域の格差もあって、例えば、愛知県なんか、トヨタのある所、こういうところなんかは全く問題ない。しかし、そうではない地域もたくさんあります。ですから、これは、要するに、非正規の労働者を何とか正規の労働者にできないか、それから、そういうことを含めて、雇用対策、今までどおりさらに進めていって、何とか雇用政策の面で今の状況を改善したいと思います。だから、全体的には改善しているけれど、グーっとこう上がってきた改善のスピードがちょっと鈍化したということですから、先手先手を打って、いろいろな手を打ちたいというふうに思っています。若干、懸念はしております。
記者:
生活保護の保護基準についてなんですけど、報告書は額を下げる方向になりそうって感じなのですけど、厚生労働省としてもそういう方針。
大臣:
正式な発表はもうすぐだと思いますけど、担当大臣ですから事前にどういうものかと大まかなことは聞いております。これはきちんと5年に一回見直すというルールを明確化して、しかもこういうデータを使いましょうという、相当精緻におやりになったと思います。そして、どの階層でとるのか、単身世帯はどうなのか、3人世帯はどうなのか、かなり細かい具体的な功績はあります。それで、正式決定があった後ですけども、若干下げる方向の数字が出ると思います。これはきちんと受け止めた上で、さらにこれを来年度予算編成過程でどういうふうに具体化するのか。その作業の開始にあたっては、政府与党、いろんな方面と協議を重ねながら、場合によっては政治的な判断も加えながらやらないといけないと思いますけども、やはり画期的なことは、5年に1度見直してきちんと正確なデータに基づいて検討しますということはルール化されたということです。その第一歩としてこれを基にして作業したいと思います。ですから、議論をするにしても、最低賃金法の時も相当この生活保護との関係を配慮してということを相当議論したように、生活保護の水準というのは非常に重い意味を持っていますので、それがきちんと議論ができる前提として、明確なルール作り、そしてデータの整備が行えたことは非常にいいと思います。それを一つのたたき台として、我々は是非国民的な議論を巻き起こす必要があって、国民の皆さんの支援が頂けないような政策は実現しないわけですから、少し広い議論の対象になって、その上で最終的には総理含めて政府一体で決める。そして与党とも協議しながら決めるということですので、どういうふうに予算編成過程で具体的に作業化するというのは、今からの検討だと申し上げておきたいと思います。
記者:
とはいえ、生活保護を受けている人からは相当反発があると思われるのですが。
大臣:
実は、生活保護を受けている人というのは、シングルというか、単身の方が非常に多くて、そうするとやはり5人家族とか4人家族とかいうのは、スケールメリットが働きますから、どうしても基準を単身を中心にしてやると厳しい基準になってきます。しかし非常にきめの細かい激変緩和措置をやって、例えば、一挙に2割カットですよなんてそれでは誰も生きていけません。だからそういうことをやらないと。それからいろんなご努力をなさっている方、年金の掛金をきちっと払ってきましたよとか、そういう方に対してはそれをちゃんと考慮に入れた形で本当にきめの細かい手当をして、激変を緩和する。これはきちんとやりたいと思いますから、そこでは若干下がるにしても、もう明日から立ちいかなくなるよということは絶対避けます。
記者:
原爆症認定の関連ですけれども、厚生労働省の検討会の結論と与党のPTがそろそろ出揃う感じだと思うのですが、これがかなり開きがあった場合にどんなふうに調整していくようなお考えでしょうか。
大臣:
まず、被爆地である広島、長崎、こういう所の新聞なんかに報道されている案というのは、まだ与党のPTでも正確に決まったわけではないというように聞いております。ですから、与党の案もいただく、それから、政府の中でも専門家の検討会議がある。その二つの案を受けて、それからなので、まだ与党案も正式に決まっていませんから、それをお受けした上で、どういうようにするかというのは慎重に検討したいというように思います。
記者:
労働者派遣法の改正を取りやめるという報道があるのですが、この件について。
大臣:
労働者派遣法をどうするかというのは、まだ労働政策審議会なんかで検討の途中でありますから、先程の生活保護のように最終報告が出て、それを検討してどうという話ではないので、これはまだ全く白紙だと思って結構です。

(了)