閣議後記者会見概要

H19.11.13（火）09:55～10:05　省内会見場

広報室

大臣：

閣議の案件は、各議員の質問主意書に対する答弁書その他で、特別に特記することはございません。

記者：

国会同意人事の関係で、労働保険審査会の人事案について、野党側が認めないという方針を、官僚出身だということで認めないという方針を決めたようなのですが、これに対してどういう対応を。

大臣：

これは私がどうこういう問題ではなくて、国会が決めることですから、国会の仕事なので。それは、行政府が言うことではない。私自身は、この職に就く前は、政策審議会長であり、国会同意の人事委員会の委員長をやっていましたから、この件はよく熟知しております。けれども、これはだから、ねじれ国会の一つの表れということですから、基本的には、国会で同意できなくて否決されれば、それは受け入れざるを得ないですけど、しかしこれは、その後何もしなくてほったらかしておけば、他の案件と同じように、みな否決ということになりますから、衆議院で同意され、参議院で否決された時に。だから、それは全て国会でのご決定に従うという以外はありません。国権の最高機関は国会ですから。

記者：

昨日、福岡高裁で事実上の和解勧告が出ましたが、薬害肝炎の、そのご所見をお願いします。

大臣：

和解勧告という形で正式に出たわけではありませんですけども、和解に向けての協議をお勧めするようなことだと思っております。大阪高裁のイニシアティブの下に和解のテーブルに着いておりますけれども、原告の皆さん方が他の裁判についても和解の上申を出されたように聞いております。そういう形で５つの判決が出ていますけども、こういうもの全て含めて解決したいという思いが私にありますし、それは今も変わっておりませんので、和解に向けて福岡であれ、名古屋であれ、東京であれ、仙台であれ、大阪と同じように動いていただくというのは大変ありがたいと思います。

記者：

大阪での協議の進捗状況はいかがですか。

大臣：

これは全く水面下でやっている話ですので、全て大阪高裁が発表なさるということで、我々からは、コメントできないというのが今の状況です。

記者：

長崎原爆の話なのですが、長崎の場合、同じ１２ｋｍ圏内でも手帳交付の対象になる被爆者と特定の精神疾患の医療給付しかない被爆体験者というのに分かれるのですが、この被爆体験者の方々が１５日に、自分たちも被爆者と認めて欲しいということで、手帳の却下処分の取り消しを求める訴訟を起こすのですが、裁判はこれからなのですけれども、こういう制度の見直しの是非について大臣どうお考えでしょうか。

大臣：

今、実は省内でも専門家の委員会を作ってあります。

記者：

それは原爆症では。

大臣：

今原爆とおっしゃらなかったかな。

記者：

原爆症の前に被爆者手帳を入手できるかどうかの話で。

大臣：

ちょっと待って下さい。肝炎ではなくて、原爆症の話でしょ。原爆症の専門家の委員会を設けてあります。そして昨日も実は開かれました。そしてその中にいろんな意見の方、まさにこの問題について種々雑多な意見の方を公正にそこに揃えておりますので、被爆者の方々はこれは非常に公正な委員会であるということを認めていただいたおります。それで、じゃあ、被爆者、手帳交付するのは、どういう段階の、被爆者として認められるのはどういう基準があるかということを今言っているわけです。だから、爆心地から何ｋｍであるとか、それから、医学的所見でどうであるとか、いろんな説があるわけです。これを今検討していただいて、それを踏まえて今おっしゃったようなことについてもこれは結論を出さないといけない。ですから、少し専門家の皆さん方にこの問題も、今おっしゃった問題も含めて、その中に含まれていますから、提起していただくと。そしてこれはまた、与党のＰＴでも距離だけでいくのですか、何でいくのですか、爆心地からの距離ですかとかいろんな意見があって、そのご議論を賜っているということですから、専門会の皆さん、そして、また与党の皆さん方のご議論をいただいた上で、今の問題にも対応していきたいと思っています。

記者：

薬害肝炎なのですが、血液製剤によらず、先ほど５地裁全て含めて解決したいという気持ちは変わっていないということだったのですけども、血液製剤によらず、投与時期によらず、原告全員の救済に応えたいというお気持ちは変わっていないという解釈でよろしいでしょうか。

大臣：

それは変わっていません。そういう大きな目的に向かって様々な困難があります。何度も申し上げますけども、司法の判断ですから、全部違います。国に全く罪はないという仙台の判決もあります。ですから、そういうものを全て含めて、行政が司法に介入するわけにはいかない。しかしながら、今のような思いを実現するためには、我々はどうするのか、製薬メーカーはどうするのか、そしてまた原告の皆さん方は何か知恵を働かせることはできないのか、何度も申し上げましたけど、皆で努力しないといけない。そして、最終的には財源の問題がありますから。財源ということは、国民の皆様方一人一人払っていただく税金を使うということですから。国民の皆様の、是非ご支援を賜りたいと何度も申し上げているのは、オールジャパンで、皆で解決しようということですから。様々な困難があると思いますけれども、一つ一つそれを乗り越えていく。今、そのための場が大阪高裁で準備されているということで、これを最大限活用していきたいというのが今の立場です。

記者：

肝炎問題の調査チームの進捗状況はいかがでしょうか。

大臣：

調査チームについては、西川副大臣が主査ですので、今日段階でどういう状況にあるかということを私に報告させることになっております。その報告で場合によっては中間報告をやれるか、それとも進捗状況を見て、もう一気に早めて発表できるか、それはちょっと今日西川副大臣の報告を受けた上で判断したいと思います。

記者：

発表の目途に関しては１２月７日に大阪高裁の判断が出るという日付がありますけど、それより先になるか後になるかというのは今のことろありますか。

大臣：

今日、西川副大臣、主査の報告を受けてそれ次第です。

記者：

リストの告知の方はどのような状況でしょうか。

大臣：

製薬メーカーに強力に指導しておりまして、今の段階で製薬メーカーとしてどれくらい告知したか、これを今、私が最終チェックをして終わったところですので、この後、皆さん方にお伝えできるように指示をしてきたところです。

記者：

大臣は、その報告をご覧になってご感想というか何か。

大臣：

私のコメントも付けるように指示しておりますが、引き続き迅速に努力をしなさいという指示を製薬メーカーに与えたところです。手順が色々あるのでしょうから、プライバシーの保護とか。それで早いか遅いかという判断も色々な立場からあると思いますけれども、一日も早くやって欲しいという要望は厳しくお伝えしたところです。

記者：

仙台地裁の判断を超えることをやっていこうということ、それが司法に介入するという言い方をされるのですが、介入という意味が良くわからないのですが。

大臣：

誤解があるといけませんのでその言葉は訂正しましょう。司法には司法の判断があります。それを尊重した上でどういう決定をするかということは総合的に判断したい。そういう言葉がよろしいかと思います。私が介入という言葉を使ったのは司法の判断が五つ違っていますので、これを全く無視して、そんなの知りませんよという形でやるのではありませんと。介入というと言葉が強すぎるので、それはそれできちんと尊重した上でという意味合いです。だから言葉が適切ではありませんでした。ご指摘いただきましてありがとうございました。

記者：

新テロ対策特措法案が今日、衆議院を通過する見通しとなっておりますが、与野党の間で解散について色々と話があがっているようなのですが解散について大臣のご所見をお伺いしたいのですが。

大臣：

私は全く政局にはタッチしない。今やるのは肝炎であれ年金であれ自分の所管のところに懸命にやっていますから、どうぞ各党の方がご自由におやりください。そんなことを考えている暇があったら肝炎であれ年金であれ、やることに全力を尽くしますというのが私の考えです。

（了）