閣議後記者会見概要

H19.11.09（金）09:18～09:30　参議院議員食堂

広報室

大臣：

閣議の案件は、特命全権大使の着任で認証を仰ぐこととか、それから、様々な議員による質問主意書。それから、防災対策をしっかりやろうということで、災害があった時に災害で亡くなる人、地震を含めてですけど、ゼロにするために政府としてもしっかりやろうと。その程度で特別大きな案件はございません。

記者：

東京地裁で混合診療を認める判決が出ましたが、これについて省としての今後の対応、方針をお願いします。

大臣：

基本的な原則は今のところ曲げない。というのは、やはりプラスマイナスあるのです。現場のお医者さんに聞いても、患者さんに聞いても、混合診療で判決が出たような方向に持っていくのが良いのか、どうなのか。それはやはり一つは有効性とか安全性ということで、例えば、新薬の承認なんかをするわけです。ですから、国民の健康、まさにそのいろんな薬害の被害が起こるようなことがあってはまさにいけないわけですから、そういうことに乱用される危険はある。しかし、片一方でがんの治療のケースですけれども、やはりこの薬が飲められれば治るのにな、早く新薬を承認して欲しいなという声が背景にあるわけですから、具体的に、既に先般発表しましたように、新薬の承認、４年を１年半、つまり、アメリカ並みに、５年くらいにはなっているということで、予算も人も付けましたから、これが一つの具体的な解決策になるだろうと思います。後は、ケースバイケースでこういう場合は良いのではないかというのを判断するようなことを考えても良いと思いますけども、これはやはり広く審議会の場とかいろんな場でご議論してもらって、やはりプラスマイナスがある。それで、国民皆保険というのは、お金持ちだけが助かるというのは世の中が駄目だということが基本なわけですから、じゃあ貧しい方はどうするのだということもある。それが今回の肝炎の総合対策で７年の治療計画ということで、１，８００億円ものお金をつけたのが、そういう哲学が背景にあるからやったわけですから。その哲学からみて、混合診療について判決の方向で無制限に何でも良いですよというのは、私の哲学にも少なくとも反します。ですから、こういうことは広くご議論していただいて、一つ一つ、ケースバイケースの対応ができるかどうかも含めて今後広くいろんな立場の方のご検討を待ちたいと思います。とりあえずその新薬承認についてはスピードアップ、既に指示したということは、これはもう一つの答えがそこに出ていると思います。

記者：

Ｃ型肝炎の和解の方ですが、製剤によっては、フィブリノゲンであってもクリスマシンであっても、和解においてそこに差をつけるとか区別することはないとおっしゃっていますが、投与時期についての考え方を改めて。

大臣：

何度も申し上げてますように、大阪高裁の和解のテーブルに１１月７日、正式に着くという決断をしましたから、今から、裁判長は一月以内にご自分の案を出したいと。それがきちんと出せるようにいろんなこちらの考え方をお伝えし、また他の原告、製薬メーカーもそれぞれお考えを提出する。その中で精力的に大阪高裁がまとめていただけるわけですから、そのプロセスについては、全ての人達が公開しない。それは当然。そうでないとまとまりませんから。しかし、そういう中で、これは大阪高裁というのは、司法の場でやっているわけです。司法の場は、行政が介入するわけにはいかない。そのための三権分立で、それは日本国憲法の基本ですから。そういう中で、５つの判決が全部違います。ご承知のとおりです。ということは、司法の判決の場で、司法の判決という枠を考えれば、特に最後の仙台判決は国に責任がないと言い切っているわけですから、こういうことも勘案していった時に、なかなかそれは容易にどの範囲がどうだというようなことは言いにくいだろうと思います。だから、全ては大阪高裁の和解の案をお待ちし、それが実現するために全力を尽くすということしかそれは申し上げられないと思います。あくまで司法の判断ですから、原告の立場でここまでやるし、ここまでやり、ここまでというのではなくて、今は和解のテーブルに着いているわけですから、５つの裁判所の判決それぞれを前提にしてということです。私が判断しているわけではないので。５つの裁判所が判断したらこれはこの時期まで、これはこの時期まで、これはこの時期まで、仙台に至っては何もありませんということです。

記者：

先ほどの混合診療について二点お願いします。先ほどお話の中で、広く議論していただきたいという発言がございましたが、新たに議論する場を設ける考えがあるかということと、あと、裁判自体ですけれども、今のお話を聞きますと、控訴する方向で検討するということでよろしいのでしょうか。

大臣：

後者はそうです。それから、前者については、既に医療のことを審議する場はいっぱいありますから、行政改革が言われている時に、また何か作るということではなくて。こういう判決が出たというのは、国民的な議論がわき起こるということですから、そういう意味で、いろいろな投書をなさる人がいたり、患者さんで声を上げる方がおられたり、また、お医者さんの中で、もうあの判決絶対反対だと既に言っておられる方もおられるので、そういう声に耳を傾けながら、既存の審議会がたくさんありますから、そういうところで議論すると、そういうつもりです。

記者：

他省庁の話で申し訳ないのですが、昨日、防衛省の官僚への接待が問題になっていた防衛商社の専務が逮捕されましたけれども、厚生労働省の方でも、前九州厚生局長の件がありましたが、こういった省庁と関係の深い業者と幹部職員の癒着が度々こうやって起こることについて、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

それはやはり、李下に冠を正さずで、襟を正していかないといけないと思います。だから、それはもう、いささかも外から疑われるようなことはやってはいけない。ただ、例えば、薬のメーカーについて実態をちゃんと把握しないといけないという時に、現場を見ないとわかりません。それから、私も、例えば、病院を視察しました。別に癒着するために視察しているわけではなくて、見せてくださいということですから。だから、この前の、例えば、千葉のケースでも、お時間あれば、もっと食事しながらゆっくりお話したいのですけれどもというのは、知事さんもおっしゃった、現場の方々もおっしゃった。例えば、あのまま千葉に泊まって、では病院の関係の方、消防の関係の方、知事さんも一緒にお食事しましょうというようなことはやってもいいけれども、それを、例えば、全部病院持ちにしますとか、全部メーカー持ちにしますではなくて、ちゃんと会費制にするとか、そういう節度を保てばいいので。そこの節度があった上で、必要な現場での視察とか意見の聴取、それがなければ仕事になりませんから。そこまで、私は禁ずる必要はないと。だから、外から見て、公明正大、何の疑いももたれる余地はありませんということをしておかないと、公正な行政ができないと思いますから。それはもう一般的にそのように思います。

記者：

今日、会計検査院から、先だってもお話があった労働関係の調査委託費について、１億７，７００万円あまりが、全く報告書等もなくて、いったい何に使われていたのか、たぶん飲み食いだと思うのですが、何をやっていたのかという書類がなかったということで、不適切だということが正式に報告されるのですが、この件について改めてお考えをお願いします。

大臣：

正式にそれはもらった上で、具体的に、問題があれば、それはきちんと厳正に処分をしないといけないので。その上で、今のような方向で対応したいというふうに思います。

記者：

改めて調査するお考えはありますか。

大臣：

それもちょっと見てみて、会計検査院の報告がどういう形なのか。例えば、この前の、先ほどの九州の前の厚生局長のような時は、やはりこれは呼んでヒヤリングしないといけない。ケースバイケースなので、ちょっとこの報告をまだ私が現物を見ていないので、見た上で、方向としては、問題があれば厳正に処分するということでやりたいというふうに思っています。

（了）