閣議後記者会見概要

H19.10.26（金）09:09～09:24　省内会見場

広報室

大臣：

閣議では、厚生労働省関係では新型インフルエンザ対策について万全の対応を取るということを申し上げました。それで、１１月１６日に千葉県のご協力を得て、総合訓練を行う予定であります。以上が閣議案件で、あと細かい点は時間の関係で省略いたします。資産公開については、お手元にあるとおりでございます。今閣議終了後、総理とお会いいたしました。官房長官も同席であります。Ｃ型肝炎対策について、現状、それから厚生労働大臣としてどういうことを今やっているかということをご説明申し上げて、総理のリーダーシップをお願い申し上げたところであります。総理からは、早急な解決を目指して全力を挙げなさいというご指示がございましたので、官房長官とともに総理のご指示に従って一日も早い解決を目指すべく努力をしたいと。詳細な内容については、官房長官の方で閣議終了後のぶら下がりがあると思いますので。私の方からは一応、今遅れたのは、１０分程議論をして参ったと、総理にお会いして直接ご説明申し上げたことをご報告しておきます。

記者：

ご自身の資産公開についてのご自身の資産についての評価を、感想等をお聞かせ下さい。

大臣：

あまり別に感想もないので。私の場合は、自分で不動産というのを持たなくて、これは基本的に私の研究所である株式会社の所有にしている。細かい理由については、いろいろございますけれども、基本的に転職してフリーターになった時に金融機関はお金を貸さないのです。そういう人には。それで結局、決算報告書がきちんとできるような会社でないと駄目だということで、そういうことがずっと続いてきているということでございます。別に感想は特別にございません。

記者：

妊婦のたらい回しについて、調査結果が出まして、３年間で２回以上回された件数が２，４００に上るのですけれども、それについてのご感想を。

大臣：

あの調査全部見て、例えば、５回以上とかもっと多いと思っていたのです。実を言うと。何回もたらい回しというのは。だから、それほど１０回とか１６回とかそれほど無かったということに若干ほっとはしています。しかし、基本的には、ほとんどの場合は、１１９番でぱっと１回で行くとか。とにかく１回で済んでいる。ところが、今申し上げましたように、ちょっと超えるところがありますからこれは今から改善していくということです。それで、正常分娩で今からお産だという時にそういうことは起こらない。だから普通の産婦人科で正常分娩だろうと思ってやってみたら急遽帝王切開、帝王切開がまたひどくなる。そうすると産婦人科から大きな病院へと。こういうルートがやはりほとんどです。その時に、ネットワークがなっていないと１回で行けないということがあるので。こういうこと含めて大きな改善をしたいと思います。

記者：

英会話学校のＮＯＶＡが、今日早朝に会社更生法を申請して事実上倒産ということなのですけれども、４，０００人以上の外国人講師の方がいらっしゃいます。この雇用問題をどうするかという点と厚生労働省の方にそれまでの間未払い賃金、賃金があまり支払われていなくて書類送検とかなんらかの処分をして欲しいという申し出も出ていたわけなのですけれども、その点に今後どのような対応をお考えですか。

大臣：

これも前からＮＯＶＡについては、今ご指摘のような問題が労働局とか労働基準監督署、それから、ハローワーク、こういうところに寄せられてきたところなので、これは事実上倒産ということですから、今の関連の労働関係についてはきちんと状況を把握して法令に基づいてしかるべき対応を取りたいと思います。

記者：

先ほどお話の中でもありましたけれども、まず大臣の資産の金額なのですけれども、３億円ほど社債があることもあって、金額全体が閣僚の中で上から２番目になっていますけれども、その点についてご感想をお伺いしたかったのと、もう１点これは先ほど出たお話なのですけれども、自宅と事務所の土地と建物なのですけれども、所有権が株式会社の舛添政治経済研究所に移転されたことによって、今の制度上では大臣の資産として土地建物全てが見えてこないという形になってしまうのですけれども、その土地と建物の所有権を株式会社に移転されたご理由を改めてもう少しちょっとお伺いしたかったのと、こちらの株式会社の舛添政治経済研究所の株式を大臣がお持ちでいらっしゃるかどうかについてちょっと教えて頂けますか。

大臣：

まず、先ほど申し上げましたように、銀行からローンを借りるというというような時に、なかなか個人、私は個人の資産がないですから、そういう意味で今のような形にしたと。それから、もちろん私のところにやって来られる記者の方はよくご存じのように、私が住んでいる住居分についてはきちんとルールに基づいて家賃を払ってやっているということで、全く法的にはこれは問題ありません。それから、公社債の所に書いてありますけど、これは何かというと、私募債、エクイティーファイナンスというか、小さな会社ですから、株式も発行できません。社債も発行できません。そうすると、中小企業は私募債ができますから、そういう形で資金を調達する。従って、それが実はこれになるわけであります。ですから、不動産の形で出すと、そこに書いてる金額は、もっと低く出ます。わかりますね。これは実を言うと、ある意味で会社の方のローンと思っていただきたいのです。そうすると、これは１円まで、こんな３億円という大きな数字が出るので、本当は、資産を低く見せようとすると不動産を自分で持って不動産をやった方がはるかに低い評価になります。ですから、不動産を持っている方々、実勢とその評価が全然違いますから。はるかにこの紙の上に書かれるのは低くなりますから。そういうことで自分の資産を低くしようという意図があればこういうことはしません。これは会社の経営上やっていることであって、ここに３億円とありますけれども、これは何が起こるかというと、私の株式会社舛添政治経済研究所が倒産した暁にはこれは紙くずになるということです。従って、０になる数字であり得るわけです。残念ながら。

記者：

株式はお持ちでいらっしゃいますか。

大臣：

株式は持っています。

記者：

何株でいらっしゃいますか。

大臣：

２６０株。

記者：

確認なのですが、社債、研究所の社債は、これは私募債であって、有価証券か私募債かと言われると、どちらにあたる。

大臣：

これは私募債です。

記者：

有価証券ではない。

大臣：

いや、だから、どういうふうに分類するかによるのですが、だから、そういう細かい分類にして、いわゆる社債か私募債かと言えば、公開市場に出していませんから、私募債だと。

記者：

関連して二点伺います。舛添政治経済研究所の主な業務内容について簡単にご説明いただきたいことと、今、まさにお話にもありましたとおり、必ずしも正確に資産の状況が、例えば、身内が経営していても会社の方の収入になっていれば、報告書に載ってこないといったような形で、必ずしも全てが公開になるような状況ではないわけですが。

大臣：

ちょっと今のところわからない。身内が何。

記者：

お身内の方の会社の所有に、例えば、自宅がなっている状況になっているとすれば、報告書の方に載せなくてもいい決まりになっておりますよね。

大臣：

いや、身内ではないですよ。法人の所有ですから。正確に言ってくださいよ。

記者：

法人の所有になっていれば、報告書に載せなくてもいいといった形になっているわけですけれども、現行制度についての所感、及び、何か改善の提言があれば、教えていただきたいのですが。

大臣：

私は徹底的に、１円も隠さず書いているわけですが、例えば、預貯金で、定期でしょ、普通・当座預金を除くということでしょ、今みたいな低金利の時に、隠そうと思ったら、そんな大した利子が付かない定期とかに置かないで、みんな普通預金に置けばいいではないですか。だから、いくらでもやることができますよ。ですから、そこまで徹底するかどうか、だから、その線引きをこういうようにして法律で、国会で決めたことですから、もっと厳しくした方がいいならやるであろうし、それはもういろいろな観点から見ると、完璧にその状況が反映しているかどうかということは言えると思います。だけど、私は政治家になる気は全くありませんでしたから、何十年前から政治家をやっているなら、資産隠しをしたこうしたということになるのですが、そうではありませんですから、わずか６年前ですから。その状況でいって、閣僚になったのもつい２か月前ですから、そういう状況で、例えば、今の状況を正しく書いているわけですから、資産隠しをしようなんて意図も全くありませんし、普通預金全部出せといったら、出したら全然問題ありません。それぐらいに思っていますけれども、これは全く法に基づいてということなので、これは国民の皆さんがこれで不十分だと、もっといい策を出した方がいいと言えば、それは改善策を講じればいいと思います。

記者：

会社の業務内容を簡単に。

大臣：

会社の業務内容は、これは定款を見ていただいてください。細かく知りたければ。法務局に行けば取れますから、誰でも見れますので。ですから、テレビのこともあるし、出版のこともあるし、こういう政治経済研究所ですから、刊行物、出版物、それから、講演ということもある、それはもう細かいのはバーっと定款に書いてあります。是非それはご覧ください。

記者：

首相の早急な解決目指して全力を挙げろという言葉なのですが、これは和解に向けて努力しなさいと指示されたと受け止めてよろしいですか。

大臣：

いや、私は、今日、今、私がどういうことをやっているか、状況がどうであるか、そういうことをご説明申し上げて、訴訟にということではなくて、とにかくあらゆることについて、ということは訴訟も含むと思いますよ。これはもう引き延ばしてはいけないという総理の固い決意をお伺いしたということですから、もう全部入ると思います。いちいち細かくこれはこうしろこうしろという、そういうご指示を与えられたわけではないから、君はしっかりやりなさいというご激励をいただいということです。

記者：

資産公開に戻るのですが、閣僚は資産を公開しなければいけないという、今の制度自体に対してはどうお考えですか。

大臣：

それは国会議員も資産を公開しないといけないですから、それはもう国会議員をやるなら、閣僚もやる。だけど、要するに、閣僚の期間、つまり国会議員をやっている間に、不正に異常に資産を増やすというようなことはあってはいけない。それで、業者との癒着があってはいけないということですから、これは一つのチェックする道具としてあるのですが、先程来あるように、それは悪知恵をはたらかせれば、普通預金に全部入れてしまえば何も出てこないわけですから。だから、こういうことも一つの手段ですけれども、やはり不正があったり、癒着があったり、例えば、インサイダー取引をするとか、自分の権限を使ってやるとか、こういうことはこんなものがなくたって、厳に戒めないといけないというふうに思いますので、全ての道具を使ってそういうことをやるし、何もなくてもそれは当然やるべきなので、政治家のモラルとして、閣僚のモラルとして。だから、こういうことをやらないとチェックできないというのは、私は嘆かわしいなという感じがしています。

記者：

Ｃ型肝炎ですけれども、４１８人と、それから、３０万人の告知の件ですけれども、具体的に、今どれぐらいまで作業が進んでいるのか、今後の見込みはいかがですか。

大臣：

今、直ちに作業を進めて、７，０００の医療機関がわかっていますね。だから、ここに対してどういうふうに指示を与えるか、これを早急に、今、詰めています。カルテがなくなって、５年以上で破棄されますから、なくなっている。それから、お医者さんもいないということで、非常に困難を極めると思いますけれども、是非これは医療機関の皆さん方ご協力くださいと、そういうことをお願い、私からもお願いして、全力を挙げると。できるだけ早急に、もう今取り組んでいます。どういう形が一番いいかと。ちょっとしばらくお待ちいただきたいと思います。

（了）