閣議後記者会見概要

H19.06.29(金)09:26~09:38 参議院議員食堂

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。本日は、閣僚発言は大変盛りだくさんでしたので、項目だけをさっとご紹介をまず申し上げます。観光立国推進基本計画、青少年白書、青少年非行防止月間、国等の債権管理の評価、完全失業率、CPI、家計消費指数、有効求人倍率、これは私から申し上げておきました。1.06で、プラス0.01ポイントということです。法務省の社会を明るくする運動、それからパキスタンの総選挙等に対する緊急無償援助、JR福知山線の事故の報告、旭川医大の人事、ここまでが閣議でございます。閣僚懇にいきまして、再チャレンジ支援の功労者の表彰、それから総理の美しい国50に盛り込まれた一人一日一キロのCO2削減の話が環境大臣からありまして、次の閣僚懇までに我々閣僚は、それぞれに自分が実行する一キロの中身を登録しないといけないということになりました。以上です。

質疑

記者:
有効求人倍率、若干の改善の数字が出ているようですが、受け止めを。
大臣:
明るさが、改善の動きがあるんだけども、全体としては、まだ厳しいという評価をしています。これは、若い人たちの失業率がやっぱりまだ7%台、若干このところ好転している兆しが数字の上でも読み取られるんですが、まだ7%ということがありますので、そういう厳しさが残ると、しかし全体としては、完全失業率3.8%と、前月に比べて横ばいなんですが、細かく言うと少し改善している。そんなことで全体として良いということでございまして、厳しさが残るも改善というふうに受け止めています。
記者:
社会保険庁の改革関連法案なんですけど、昨日野党が反発する中で可決ということになりまして、本会議で成立にあたりますが改めてお願いします。
大臣:
この審議の過程で出てきた、いろいろな社会保険庁の問題というのは、私どもこれは本当に厳しく反省しないといけないということを感じています。その反省の上に立って、本当に国民の皆さんから信頼される年金の記録というものをしっかり確保するということが大事だということです。ただ、一人一人の年金の記録ということで申し上げているわけでございまして、大数的にいえば、大方の方のものが全部どうかなっているということではない、これは皆さんもご承知のとおりですが、しかし、年金というのは大方いいからということにならないという所が非常に問題でして、それはもう我々十分反省をして一人一人の年金を大事に、正確に記録をしていくということの厳しさというか重さというか、それをもっと自覚しないと駄目と、本当に反省させられています。しかし、そういう中で、長い時間ご審議を頂いて、我々も十分問題を認識させられて、ありがたいご審議だったというふうに考えておりまして、そのために我々社会保険庁の改革というものを進めたいということを申しておりましたので、そういうことにご理解がいく形に最終的にもなれば非常にありがたくて、その改革に向けて真剣に努力をしたいとこのように考えています。
記者:
昨日、宮沢元首相がお亡くなりになりました。様々な場面で接点も多かったと思いますけれども、改めて。
大臣:
昨日、私は遅駆けだったのですが、宮沢邸に伺いまして、ご遺体と対面をさせていただきました。やはり、感慨、いろいろ思い出が、胸によぎるものがありまして、思わずですけれども、本当に先生のお顔に手を当てて、本当にありがとうございましたということを申し上げました。お聞きするところによると、私が金融担当大臣に横滑りさせていただいた時、強い推薦のお言葉を小渕総理におっしゃっていらっしゃったということもお聞きしていましたし、その他公私にわたって何回ともなくお世話になりました。私にとってありがたい先輩であったということであります。また、公の立場では、申し分のない信念の政治家でございまして、宮沢先生、河野今の議長、それから、私、それから若い方々と、ベルリンの壁の落ちた時に、ちょうどその直後にドイツを訪問しまして、その時に、非常にいろいろな政治の判断、あるいは、政治が大転換していくところのいろいろな言葉を、特に、宮沢さん、河野さん、それから、ドイツあるいはNATOの方々と、いろいろ話をされておられた、私は筆記係という役目をしていましたけれども、非常に歴史の転換に立って、揺るぎのない信念を披瀝されておられたということですね、そういうことを思い出しました。ご冥福をお祈りします。
記者:
社会保険庁の法案が成立すると、2010年ごろに日本年金機構に組織が変わっていくわけですけれども、こういった年金記録の確認というのが、組織が変わることによってうやむやになるのではないかという心配をする声があるのですが、そういったことはどういう・・・
大臣:
これは、厚生労働省本省の中に、この機構の監理をする組織を置きますね。当然です、これは。そこが一次的に責任を負って、いろいろな監視もし、推進もすると、監督をし、いろいろなことを折り目をぴしっとつけていくと、こういうことですね。そういうことで、本省に、いわば日本年金機構の全ての問題について、第一次的に受け止める部署ができると、こういうことがありますし、ですから、その意味では、厚生労働大臣が当然第一次的な責任を負いますし、それから、理事長についても、確かに政府参考人という名前は名乗れませんけれども、しかし、日本銀行総裁などと同じように、呼ばれれば出ると、こういうことで、きちんと対応しますから、国会を通じて、国民に対する責任は明確に負っていくという体制をとります。
記者:
ご報告を受けていらっしゃるか教えていただきたいのですが、アメリカで、中国産の魚介類が、抗菌剤が検出されたということで、どうも一時停止の措置をとったというようなニュースがあります。このことはまずご報告は受けていらっしゃいますか。
大臣:
まだちょっと私、そのこと自体については報告を受けておりません。ですけれども、そういうようなことは我が方でも水際でしっかりと、検疫、あるいは、その前の農林水産省の、生きているものであれば、動物検疫、そういったもので、きちんと国内に入ることを規制できるという体制はきちんととっております。

(了)