閣議後記者会見概要

H19.05.22（火）08:53～09:04　参議院議員食堂

広報室

大臣：

おはようございます。本日の閣議ですが、水産白書が発表されます。それから、裁判員制度がいよいよ２１年５月から実施をされて、２０年秋には名簿の調整が始まるということを控えまして、一段と広報を強めなければいけないという発言がありました。後は、様々な大臣の海外出張のご報告と、更に大臣がご出張なられましたので、その臨時代理の指名がありました。大体以上です。

記者：

首都圏を中心にはしかが流行している体がありますけど、現状の認識と対策について、お考えをお願いします。

大臣：

はしかが非常に１０代の後半から２０代の成年にかけて流行っているという認識は同じなんですが、全体の動向について言いますと、２００１年に非常に国民全体がはしかの流行を受けたんですけど、今回の流行は、２００１年に比べると、全体としては、それほど目立った数ということではないわけです。ただ、今言った年齢層の、特定に年齢層の人たちから見ると、２００１年に匹敵せんとするくらいの非常に多数の流行が見られると、こういうことであります。これはもう、感染すると１００％近く発症するという、そういう意味で非常に強力なウィルスですので、皆さんに注意をしていただきたいわけです。注意は、通常の通り、手をよく洗うとか、あるいはマスクするということなのですが、やはりきちっとやるためには、ウィルス予防の接種を受けるということが大事でありまして、罹患をすれば一生免疫が得られるわけですから、今まで罹患をしたことのない方、あるいは予防接種を受けていない方は、できるだけ受けていただきたいということで、各県に通達しまして、実際に実務をやるのは市町村ということになるわけですが、そういうことが徹底されることを、指示を出していると、こういう状況でございます。

記者：

そのはしかのワクチンなんですが、在庫があまりたっぷりないような状況になってきているわけですけど、その辺はいかがでしょうか。

大臣：

はしかのワクチンは、すぐ困るということじゃないんですけど、風しんとの混合ワクチン、麻しん、風しん両方に効く混合ワクチンは、使えるものですから、したがって、それを使って、しかも混合ワクチンは更に毎月生産もできますので、そういうものを活用することによって対処できるというように考えています。

記者：

年金問題なんですけれども、誰の年金か明確でない年金記録件数が相当数あるということで、社会保険庁側のミスと指摘されているんですが、改めてお伺いしたいんですが、社会保険庁としてその責任というものはあるとお考えでしょうか。

大臣：

誰の年金かわからない年金というふうにおっしゃるんですけれども、これはプロセスを考えてみると、そういうことはある意味で起こりうることです。何回も説明しているからお分かりかと思うのですが、９年１月の段階で加入している年金、ここに基礎年金番号というのを付番しましたので、その方が以前その他に加入している年金があれば、それはそれとして保存されているわけです。これは当然のことですね。これがすぐ統合されるといいんですけれども。もちろん、三情報と言うんですが、氏名、年齢、性別の３要素が合致するものは、これは社会保険庁の内部でできるわけです。できるんですが、それだって、ご本人に確認をしないと、みだりに、勝手にやるわけにはいかないということですから、確認しているわけです。それに対して、確認分のご通知を出せば１００％確認できるできないということが被保険者の皆さんからご回答があるかというと、それがないんですね。ですから、そういうことで、プロセスを見て、我々としてはしたがってお申し立てをいただきたいということで、今後ともですけれども、これまでもそうですが、何回も何回も被保険者の方々に、お申し出ください、お申し出くださいというのは、当然そうなってしまうわけですね、プロセスが。

記者：

支給漏れかもしれないと不安になっている方が自ら問い合わせをしてほしいという対応、これで基本的には十分だというふうにお考えでいらっしゃるということでよろしいですか。

大臣：

そうです。

記者：

それで十分だというふうに。

大臣：

十分というか、それしか最終的な確認の方法というのはないわけです。というのは、社会保険庁が持っている情報をこうしてお見せして、これでよろしいでしょうかというと、ちょっとまずいですよね。つまり、これは持っているんだけれども、あるいは、その方から言ってきていただいて、あなたは大体こうだったんじゃないないですかと言って、記憶を喚起していただいて、それが確認されるということがないと、万が一、人のものが、同姓同名とか、生年月日とかが合っている人というのが、やはり国民の中に非常に多いものですから、したがって、それを我々の作業そのものをお見せして確認していただくということはできないんですね、間違ってしまうとさらに混乱しますから。ですから、どういう年金、年金まではいいんですけれども、やはりご本人がどういうところで、どこにお住まいでしたとか、あるいは、どこの会社にお勤めでしたかというのは、やはり記憶を喚起して、会話の中で、それで、じゃあ大体我々の方の作業の結果と合致していますからといって、最終的にはご本人に思い出して、情報をいただくということで、我々の記録が確認されないといけないということですね。

記者：

野党側からですね、よく社会保険庁が作業、きっと実務的に大変だから国民側から来いというスタンスではないかという指摘もありますが・・・

大臣：

それは全然違います。

記者：

そうではないと。

大臣：

全然違います。というのは、我々の作業をそのままお見せしてしまうということは、今言ったように間違いが起こる、同姓同名、同じ生年月日の人も多いものですから、それがなかなか難しいんですね、実務的に。

記者：

同じ年金で、公的年金を運用していた特殊法人の年金資金運用基金の裏金問題で、飲食費に流用していたのが年間５００万と、下手したら６００万か７００万になるということで、それらのお金というのは、当然職員が現法人に弁済すべきというふうにお考えですか。

大臣：

それは今後の問題でありますけれども、一つ一つの性格ということもあるんだろうと思いますけれども、従前こういった類の問題については、誰がどの分をもつかということがなかなか、私的着服の場合には非常にはっきりしますけれども、そうでないものについては、みんなそれぞれが分担してというようなことをやっていましたので、それと同じような形で弁済されるということが考えられ得ると思いますが、そうした類のものであったかどうか、もうちょっと確かめないと、そこまで一挙にいくということにはいかないのではないかと思いますね。その飲食が行われたということが、昔の話で、行われた時代の法人というのがなくなってしまっているんですよね。ですから、引き継いだ法人はありますけれども、それが若干分かれてということもあるものですから、もうちょっと事態を精査しないと解答をうまく引き出すことが難しいのではないかと思いますね。

（了）