閣議後記者会見概要

H19.05.11（金）08:48～08:54　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。本日の閣議ですが、最初は、森林・林業白書、次にＧ８閣僚会議、労働大臣会合は新潟で行うことになり場所が決まりました。日程等は後日ということです。閣僚懇に移りまして、６月１日～９月３０日まで今年も夏季軽装、クールビズを行うことになりました。６月１日の閣議は、特に沖縄のかりゆしウエアを全閣僚が着用することになりました。その後、私から最低賃金制度の履行遵守を確保するための一斉監督の話を発言いたしまして、各閣僚にも自分の所管業種についての徹底方をお願い申し上げました。総理からも口添えを頂きました。それから同時に、最賃法の改正、それから労働契約法、労基法の改正、これを一体として、後半国会で重要な課題として取り組むと、しっかりやるようにと、こういうご発言を頂きました。以上です。

記者：

最低賃金のお話なんですが、どういった業種を念頭に置かれてご指示を。

大臣：

これまで問題があるとされたのは、全国的にも一つのイメージがありますが、今回は特に全国一斉ではあるんですけれども、業種について画一的に中央で指定をしてということではなくて、やはりそれぞれの労基署の管内でいろいろ問題のある業種を選ぶということでいきたいと思っております。ですから、ここでどういうところが全国的に問題であるかということについては、言及をいたすことを差し控えたいと、このように思います。

記者：

監督を行う理由はどういうことなんでしょうか。

大臣：

やはりなかなか、最低賃金の現行の水準でも、また地域別に最低賃金を決めているんですが、必ずしも遵守が徹底していないという事態がありまして、これは従前も監督はやっている、重点監督という用語でもってやっているんですけれども、全国一斉というのは今回が初めてということです。

記者：

残留孤児になりすまして入国した一族が警察に摘発されましたが、厚生労働省として今回の事態をどう受け止めていますでしょうか。

大臣：

そうしたことがあれば、これは極めて遺憾と言わざると得ませんね。我々、これから残留邦人に対する措置について、これは総理のご指示もありまして、検討していこうということですから、やはり残留邦人の方々が本当にご苦労なさっていることに対応しようということですから、それは本当にそういう人たちでないと困るわけですね。

記者：

最低賃金ですけれども、法案とは別に生活保護水準との整合性について、一部地域で下回っている現状がありますけれども、それについて、厚生労働省として働きかけていこうという考えはありますでしょうか。

大臣：

ですから、今度の法律改正をした上で、きちんとやっていきたいというふうに。

記者：

法律改正が前提ということでしょうか。

大臣：

最低賃金との調整ということになりますとね。やはりそれぞれ現在も地域ごとの最低賃金というのを決めているわけですから、まず現行の水準の遵守徹底ということが先決で、それをまず６月１日からやろうと、こういうことです。

記者：

働き方が多様化して非正規も増えているんですけれども、そういうことも背景にあるんでしょうか。

大臣：

もちろんですね。非正規が増えているから、逆にその人たちが最低賃金を遵守された下で働かなくては、これは非常に低い賃金、低い処遇ということにならざるを得ませんね。それを是正しなくてはいけないと思います。

記者：

残留孤児の件もう一点だけなんですけれども、中央政府に依頼した３００人以上の所在確認、身元調査の進捗状況等はいかがでしょうか。

大臣：

これはそれぞれの部署で鋭意やっていただいているというふうに思っておりまして、これをしっかり見守っていきたいと、こういうように思っております。

記者：

サミットの労働大臣会議が新潟で開かれると決まりましたけれども、どのようなことがテーマになりそうでしょうか。

大臣：

これはやはりそれぞれの国で、雇用形態、就業形態が多様化しているというようなことの中で、どうやって格差と言うか、そういうようなことをうまく解消していくか、それから、先進国は総じて少子化に悩んでいるわけですから、ワークライフバランスというようなものを実行上どうやって確保していくか、こういったことが中心になって、論議が行われるということになろうと思いますね。

（了）