閣議後記者会見概要

H19.01.19（金）10:42～10:52　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、最初に財務大臣の税制関係についての話がありました。それから、私の方から、新型インフルエンザのガイドライン、最終的なパンデミック状態というフェーズまでのガイドラインについて、これで完成するというガイドライン案を３月下旬に作成したいので、近々、パブリックコメントを行いたいという状況になっておりまして、ガイドラインが示すところのいろいろな事項というのは各省に関連するので、ご協力をお願いしたいということで発言をしておきました。閣僚懇に移りまして、これも私の方から、新型インフルエンザについてのワクチンや抗ウイルス薬の供給体制、あるいは指定医療機関の整備、あるいは陰圧病床、更には、患者向け陰圧テント、こういうようなことについて順次整備を進めていくと、こういった状況の報告をしておきました。以上でございます。

記者：

地方分権についてなんですけれども、今週始めの地方との関係部局長会議で、大臣は、地方との連携強化を呼びかけていらっしゃいましたけれども、厚生労働行政における地方の役割はこれからどんどん増していくと思うんですが、これからまさに、第２期の分権改革論議が始まろうとしていますけれども、この論議、大臣はどう進めていくべきかお考えをお聞かせください。

大臣：

厚生労働省の、特にあそこでふれました医療関係につきましては、ほとんどすべてが自治事務ということにもう既になっていまして、ただ、感染症だけは、これはいったん自治事務という位置付けになったわけですけれども、これは法定受託事務ということで、しっかりした責任体制ということで国の権限も保持すると、こういう体制になりました。その他、介護だとかというような面については、非常に地方の皆さんの活躍を期待する体制になっておりまして、我が省の行政については、地方分権というものがかなり行われていると、こういうように現状認識しております。更に、いろいろ地方からこういうところの改善というようなことがあれば、これは真摯に受け止めて検討をしたいと、こういうように考えております。ということと同時に、さはさりながら、権限とか責任で、これはお前の権限だ、これはお前の責任だというようなことで、お互いが消極的な体制で、そこに未調整の部分が生じてしまって、そこのエアポケットみたいなところに落ち込んでしまった国民が難儀をするというようなことは、これは絶対あってはいけないので、権限、責任と同時に、その間の緊密な連携、協調的な連携というのは欠かすことができないと、私は考えているわけでありまして、この前の会議での発言も、そのラインに沿って、お互いに方向は一つなので力を合わせていきましょうと、こういう呼びかけであったということであります。

記者：

エグゼンプションなんですけれども、総理の発言があったんですが、閣内での意見が違うように一瞬見えたんですけれども、これは総理の判断として通常国会に出しますということでいいんですよね。

大臣：

そうです。

記者：

そういうことですよね。総理も納得されている。

大臣：

要するに、あの総理の発言というのも、皆さんの受け止め方、これはもう我々戸を立てようがないわけですけれども、しかし私も確認していますが、それはもう全く従来と変わっていないと、こういうことを聞いていますので、私としては、それを前提にして事を進めていこうと、このように考えていると、こういうことです。

記者：

それに対して、説明責任等、前もちょっと伺ったんですけれども、大変重要な法案だと思うんですけれども、これまで我々記者にもレクという感じで１回もその法案の説明をきちんと当局から受けていないんですけれども、一体これからこの段階に来て、誰にどう何を説明責任として果たしていくべきというふうに思われますか。

大臣：

これは、率直に言って、いきさつ的に言うと、労政審の審議が１２月２７日まで続いていた。率直に言って、必死になって労使のご理解を得ようと思って努力をしていましたので、したがって、従来の労働時間法制の審議が難航した時の状況というものの再現というのは何とか回避出来るのではないかと、こういうような考え方で進んではいましたけれども、しかし、やはりそういうことについて慎重に事を運ぼうという、他方で、自分たちの考えだけをどんどんＰＲするということは憚られるということだったんだろうと思います。私自身もその状況を注意深く見守らせていただいたと、こういうことであります。ただ、ここでは皆さんから質問があれば、私の考え方を申していたことは皆さんご承知のとおりであります。そこで、その後のことで一応、あそこで労働側の意見というものを書き込みながら建議をいただいたと、こういう段階の後のＰＲについては、私ども本当にこれは十分でなかったということは、大変反省をしておるところです。これからも、この努力を続けていかなければいけないと思っていまして、みんなにもっと理解がされる、資料というかそういうものの提供も考えなければいかんと、こういうように思っております。また、同時に、場合によっては論説委員の皆さんに対する説明の機会といったようなものも考えなければいけないかなと、このように考えております。

記者：

パートの厚生年金適用拡大なんですけれども、昨日、ワーキンググループで実質的な議論が始まったと思うんですけれども、ヒアリングで業界団体の方からは、かなり強い反論、導入を控えるべきだという声がたくさん出ましたけれども、大臣、現段階でこの問題どういうふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。この業界側の声に対して。

大臣：

とにかくもう何回でも業界の皆さんの意見を聞いて、それからまた、場合によってはこちらからもいろんな形での働きかけをして、そしてこれを練り上げていくという必要があるだろうと、このように思っていまして、あまり申し上げては私の真意を伝えないことになるかもしれませんけれども、当然そういう考え方のご主張があるということも想定しておりましたので、今後我々の努力が一層必要だという認識を持ったと、こういうことでございます。

記者：

あくまでも、この通常国会で法案を出して成立を図るという考えに変わりはないということですね。

大臣：

ありません。

（了）