閣議後記者会見概要

H18.12.22（金）10:33～10:45　省内会見場

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、大臣発言としては、太田大臣、総理から公共サービス改革法についてのお話がございました。もう少しみんな市場化テスト等民営化の方向に改革を進めてもらいたいということでございます。それから、多重債務者対策本部が設置されるということで総理から発言があり、山本金融担当大臣が本部長に指名をされました。それが閣議で、閣僚懇に移りまして、私から新人口推計の話をご報告申し上げました。それから、高市大臣から少子化対策の観点からの報告でフォローをされました。その後、２、３の閣僚からご発言もありました。以上です。

記者：

今の閣僚懇の方での、２、３の大臣の方のご発言というのはどういうような。

大臣：

これは、２０５５年の１．２６は自然体というか、これまでの傾向をそのまま投影したということであって、そういう見通しは見通しとして、少子化対策等をもっと一生懸命やって、そういうことが現実のものにならないようにしなければいけないという話がありました。また、仮に２０５５年に１．２６でも、年金が今すぐにどうこうなるという懸念が国民に広がることは避けなければいけない、年金制度はしっかり堅持できますし、その中で、その後推移がどういったことになるかという問題に過ぎないという話がございました。

記者：

来年度の厚生労働省の予算なんですけれども、少子化対策の他、医師確保対策など対前年度比でかなり伸びています。この辺のご感想、ポイントをお願いします。

大臣：

私どもとしては、一つは再チャレンジ、そして、今お話があった少子化対策、更には、医師確保対策、それから、がん対策基本法の制定を踏まえたがん対策の予算の確保、これらが非常に大きな柱ということで取り組んできました。それぞれ、再チャレンジはもともと我が省が非常にやっていたことなものですから、予算の伸び率としては目立ったところはないのですが、内容はかなり充実したというふうに思います。それから、少子化対策、医師確保対策の予算は、今ご指摘のとおり、かなり大幅な伸びであるということです。がん対策も拠点病院との連携などに相当の予算を確保できました。そういうことで、我々の施策の重点分野というものは、それなりの形を整えることができたと考えております。

記者：

政府税調の本間会長が辞任されましたが、このことをどう受け止められるかと政権に対する影響について、大臣のお考えをお願いします。

大臣：

これはこの前の時にも申したとおり、税制というのは国民に負担をお願いするということなものですから、それの音頭取りをする人たちというのは、それなりに国民から信頼されるということが非常に高度に要求されるということだと思います。したがって、本間会長が自ら判断して辞任されるということは、適切な判断だったと考えております。政権への影響というようなことは、私はこれからは後任をきちんとした形で進めていくということで、こういうことはかなり個人的なもので、政策の路線の問題ではありませんので、そういう懸念はないというように思います。

記者：

今の質問に関してなんですけれども、安倍総理はこの問題が出た時に職責を全うしていただきたいというふうに慰留したことを含めて国民の理解を得られないのではないかと声が上がっていますが、閣僚の一員としてどういうふうにお考えでしょうか。

大臣：

それは今言ったとおりであって、個人的なことだったわけですから、政策の路線の争いではありませんから、またきちんと安倍内閣の政策にふさわしい人、後任を選んでやれば、ひとまずの仕事は終わっているわけですから、別段混乱はないだろうと考えております。

記者：

ホワイトカラーエグゼンプションについて１２月２７日に向け大詰めの調整が続いていると思うんですけれども、そこで少しご感想を伺いたいんですけれども、大詰めを迎えているホワイトカラーエグゼンプションの導入に関してなんですけれども、日々不払い残業の摘発とか過労死の被災者の話を聞いて労災の認定とかで活躍なさっている、現場第一線の労働基準監督官の６割が制度導入には反対であるというアンケート結果が、全労働省労働組合ですか、そちらの方から出ましたけれども、現場監督官の９５％を組織する組合と聞いています。第一線の監督官の６割が反対しているということに対して大臣はどういうご感想をお持ちになりますか。

大臣：

これは、やはり制度をきちんと立ち上げて、そういうことで理解をしてもらうということがあれば、そういうことは非常にこれから変化していくことであろうと考えています。もともと、単に労働時間を解放して何でもかんでも超過勤務をただにするというか、そういうものを可能にしようというようなねらいではありません。これはもう、労働市場というのは、やはりいろいろと多様化していく、させていくということは、これはもう当然のことでして、だから、多様化に向いた人たちに対してそういう多様な一つの形として、ホワイトカラーエグゼンプションという制度を作ろうということをやっている。それに向かない人たちを、何か便宜のために超勤が不要になるような道を開いているというような、そういうことは全くないわけですね。したがって、しっかり、そういう制度として立ち上げて、組み立てて、そして理解を求めれば、理解が得られると、このように考えています。

記者：

もう１点お伺いしたいのですが、それに関してですけれども、いわば労働基準監督官というのは、労働行政のプロであります。法律にも精通している人たちであります。そういった人たちが、今の大臣のお話で言えば理解できないような、今の段階で、理解できないような形でしか伝わっていないというのは問題ではないのでしょうか。

大臣：

伝わっていないというお話ですけれども、一生懸命実務的な努力を毎日毎日して下さっている方々です。したがって、私もかなり前のめりで話をしたかなというふうに思っていますが、審議会の審議が進んでいる段階で、これはこうだ、あれはああだというのを執行の側にことごとく伝えるということは、それはある意味で適切でないと思います。ですから、執行の方々には、制度がきちんと出来上がった後において、こういうような制度になりましたよと言ってやることによって、今言ったような状況が出てくるだろうということを私は申し上げたということですね。

記者：

昨日のその件なのですが、昨日の審議会でも、労働側と使用側がかなりの平行線で、２７日が年内最後でとりまとめというように考えられてはいるのですが、このままいくと合意点は見いだせないかなというような感を受けるのですが、それでも厚生労働省は制度導入を前提として進めていくのかどうかということと、そこまでどうして審議会が平行線をたどっているのに、強引と言いますか、進めていく必要があるのかということについて大臣また改めて聞くのですが。

大臣：

そこまで私が立ち入って、審議をお願いしている段階で、先程の発言も少し前のめりになり過ぎた発言だったかなということを話しながら感じていたのですが、まず我々としては、審議をお願いしているということですね。審議を十分にしていただいて、その結果をご答申いただきたい。こういうことに尽きるわけです。ただ、本音のところは、要するに、働き方の多様化ということに対する要請は世の中にあるし、それに応え、そしてまた労働組合側のそういう懸念というものはもっともな部分もあるので、それにはきちんと応えていこう、そういうのが基本の姿勢です。

（了）