事前協議後記者会見概要

H18.12.18（月）14:22～14:32　省内会見場

広報室

大臣：

只今、財務大臣との間で、事前の大臣協議を了してまいりました。その状況につきましてご報告を申し上げます。項目が２つありまして、最初は、基礎年金国庫負担割合の引き上げでございます。基礎年金の国庫負担につきましてはすでにご承知のとおり、平成２１年度において３分の１から２分の１へ引き上げるということが安定的財源としてきちんと手当てされるということになっておりますけれども、ご承知のとおり平成１７年度、１８年度におきましても、段階的にそれに沿う形で財政資金を積み上げてきているわけでございます。したがいまして、平成１９年度におきましても同様に、政府として国庫負担割合の引き上げの姿勢をはっきりさせるという意味でも、積み上げをお願いするということを申し上げました。金額は１，１２４億円でございまして、これは前年度の引き上げ幅並みの国庫負担割合１０００分の７に相当するというものでございます。これを要望申し上げまして、財務大臣からこれが了承されたということでございます。これは、年金局長の立ち会いの下で以上の協議を行いました。第二点目でございますけれども、年金事務費の国庫負担につきまして、これにつきましては、本来であれば社会保険庁の改革関連法案に盛り込んでございまして、財務大臣には、昨年度の事前大臣協議でお約束をし、また平成１７年の年末の行政改革重要方針の閣議決定にも盛り込まれていたのですが、年金事務費のうちで、年金の収納あるいは給付に必要な事務経費については保険料をもって充てるということを行う、それを行うに当たって、国民年金法の改正を行って、これを恒久化しておくということでございましたけれども、ご案内のように、この法案は、明日会期末を迎えるに当たって廃案になるということになりましたので、平成１９年度の手当てが必要だということになりました。したがって、平成１８年度と同様に、特例的な法的な措置でもってこの手当てをしておくということでございます。これにつきましても、財務大臣から、これはやむを得ないということでしたが、平成２０年度以降におきまして、国民年金法等における恒久化の措置を講じてもらいたいということがございましたので、私からは与党でのご議論を踏まえて、新たな年金運営組織を法案として取りまとめますので、その中で、今話し合いをした事務費の恒久化措置を盛り込んだ法案を提出するということにしたいということを申し上げました。合意書につきまして署名をさせられまして、必ずこれはやらなければいけないというオブリゲーションを負ったところでございます。これは社会保険庁の総務部長が同席いたしました。以上でございます。

記者：

大臣合意ということなんですけれども、大臣合意の意味というか、どれくらい来年度以降の措置として、担保されたことになるのかとですね。

大臣：

最初の方ですか。

記者：

最初ではなくて、二番目の事務費の方ですね。

大臣：

二番目の方は、やはり、財務当局としては、本当にきちんと恒久化ということで、一年ぽっきりの特例措置でない形でしっかりやってもらいたいということでございまして、私どもの方も、今国会に提出した法案で既にやろうとしているわけですから、社会保険庁改革関連法案、次の国会に出し直しになると思いますので、その中で、同じような手当をして恒久化をしたいということで、これはもう合意するのに、両方とも異存は全くないわけですから、確認的な意味の行為を行って、必ず実現するということを、お互いに腹合わせをしたと、こういうことですね。

記者：

基礎年金国庫負担割合ですけれども、今回は、定率減税の廃止分をたぶん当てると、それを財源にすると、こういう理解でよろしいわけですよね。

大臣：

金に色目がないものですから、財務当局がどういう頭の整理をしているかは、私、必ずしも承知をしているとは言えませんが、基本的にそういう理解でよろしいかと思います。

記者：

そうなりますと、これで定率減税は廃止になりますと、これ３６．５％ということで、先程大臣がおっしゃったように５０％まで、あと２年、もう約２年で引き上げなければいけない。これは税財政にも自民党内できってのプロという、大臣ですから伺いたいんですけれども、この後１３．５％分を、どう手当てをするかということに対して、現時点でどういうふうにお考えになっているんでしょうか。

大臣：

これは、来年の今頃は、税制の改革が行われて、それでもって手当てされるという姿が、より明確になってくると思うんですね。もとより、その税制というものが、２０年度の今言った手当てのために、何らかの財政資金を徴収できるということではありませんが、もう目の前にそういうものがはっきりしますので、ある意味では、資金繰りみたいな形と言っては財務当局にしかられるかもしれませんが、そういう形の性格のものになりますね。ですから、いずれにしても、そういうこととして捻出をしていただいて、来年度におきましても、我々としては、きちんと手当てをしていただきたい。こういうことです。ただし、これは、財政当局も約束できるわけでもないし、それを約束しろというわけには我々もいかないということは、十分承知をしています。ただ、聞くところによりますと、と言っては少し離れた感じになりますが、渡邉年金局長も出席したようですけれども、与党の間で、そういうことを合意をされていると。２０年度についてではないですよ、２０年度は、少し霧がかかっているようになりますけれども、誰も言えないわけですから、そうなっているというのはやむを得ないと思いますが、いずれにせよ、そういう方向でものは考えられているということは言えると思います。

（了）