閣議後記者会見概要

H18.12.12（火）09:15～09:23　参議院議員食堂

広報室

大臣：

本日の閣議ですけれども、閣僚発言としては、破綻金融機関の処理状況、それから、首相、外相、経済産業相の海外出張報告がございました。閣僚懇に移りまして、平成１９年度予算における公債発行額の減額につきまして、総理、財務大臣からご発言がございました。以上です。

記者：

児童手当の財源ですが、目途は立ちましたでしょうか。

大臣：

まだこれは児童手当をどうするか、やるのかやらないのか、幅はどうするか、それから、財源はどうするか等を総合的に調整しているという段階です。

記者：

明日から自民党の方で雇用生活調査会が始まって、昨日も経団連の議論で、非正規雇用について取り上げられましたけれども、改めて非正規雇用についての大臣のご認識と、今後の議論の方向性で期待することをお示しいただければと思います。

大臣：

非正規雇用はずっと一貫して申し上げてまいりましたように、一つは経済の構造変化に対応するための雇用側の対応として出てきたし、また今度は、被用者の側の方も労働の形態というものを多様化させたいと、こういう両面があって、随分ウエートを高めてまいりました。ただ、私どもとしてはいろいろな雇用形態の中で、これをハッピーというふうに思っている労働者もいる反面、できれば本来正規雇用、正社員になりたいと思いながらも、やむを得ずそこにとどまっているという人たちがいるということも現実だというように思っていまして、加えまして、あまり非正規雇用ということになると、企業の経営にも人的資本が薄っぺらになるというような面もあるだろうと思うんですね。つまり、技能や現場における調整や機転などというようなことが、十分後世代に伝わっていかないというようなことが起こるというふうに懸念もされますし、また、非正規雇用が固定化するといろいろなところにあまりいい影響が出てこないという、例えば、少子化というようなことで、非常に総合的な問題なんですが、そういったことを思惟、勘案をしながらも、やはり希望者は出来る限り正社員化していくという努力が必要だということを基本に、これからの労働行政を展開していきたいと思っています。

記者：

中国残留孤児の訴訟で昨日控訴されましたけれども、その後の支援策の方針、特に変わったことはございませんでしょうか。

大臣：

これはもう、総理が最初の判決直後の会見で言ったように、やはり、残留孤児の皆さんが非常に高齢化していると、その間のご苦労も多かったと、こういうことで、きめ細かに対応していくということを発言されていますので、我々としてもそれを具体化して、本当にきめの細かい施策を講じていきたいと、こういうように思って、これを今後要求していきたいというふうに思っています。

記者：

継続的な給付金については、いかがですか。

大臣：

これは、そのものとしては考えていないですね。そのものとしては考えていませんが、既存の枠組みを使って同じような効果を上げられないか、こういうこと等について、これから検討してきたいと思っています。

記者：

控訴につきまして、昨日、いろいろ原告の方からの反発もあったと思うんですけれども、そのことについて。

大臣：

これは、各省がよくそれぞれの立場で判決内容を分析して、連携をとりながら、決定をしたということですから、是非政府の立場も理解してもらいたい。非常に分かりやすいことで言えば、やはり、先行の判決がありまして、全く逆の結果になっていますから、これはもう上級審の判決を仰がざるを得ないですね。

記者：

基礎年金の国庫負担なんですけれども、与党の方は引き上げを求めているようですが、財務省を中心にちょっと慎重な意見もあるようなんですけれども、大臣としては、改めて来年の予算でも引き上げるべきかどうかということについて大臣のご意見は。

大臣：

１９年度予算の話ですか。

記者：

はい。

大臣：

それはもう今までやってきたことで、その延長で粛々とやっていかないと、これはもう、きちんとした枠組みが出来ている話ですから、それを粛々とやって、そして、現実に満額にするには税制の根本的・抜本的な解決でやると、それまでの間は、段階的にこれを引き上げていくと、こういうルールで粛々とやっていけばよろしいと思っています。

（了）