閣議後記者会見概要

H18.11.14(火)08:53~09:01 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
本日の閣議ですけれども、豪雪地帯対策基本計画が先般の豪雪被害の絡みで変更になるということ、それから、北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置がとられるということでした。それから、閣僚懇に移りまして、会計検査院の17年度の決算検査報告が出まして、ご承知のとおりの不当事項等が指摘されましたので、そういうことのないように、それからまた、これを財務大臣においては予算編成に反映させるようにという話がございました。以上でございます。

質疑

記者:
パート労働者への厚生年金の適用の関係なんですが、現在大臣としてどういうあるべき姿を考えていらっしゃるかというのを、お考えを聞かせてください。
大臣:
これは率直に申して、総理が所信表明ではっきりと適用するんだという話をされましたので、この方向を揺るがすわけにはいかないということです。したがって、これをどういう内容とするか、どういうパートの場合に適用するかという要件の検討をするということに尽きるわけですが、今現在のところ、私のところに結論めいた、あるいは方向性めいたことが上がっているという段階ではないということでございます。
記者:
今のお話ですけれども、例えば実施時期については次の改革が2009年度なんですけれども、それを前倒しするかどうかとかそのあたりはいかがでしょうか。
大臣:
もちろん実施時期の点についても同様でありまして、基本としては出来るだけ早くということなんですが、まだ先程言ったとおり具体的な方針が私のところにまで上がっている段階ではないということであります。
記者:
秋田県でまた虐待が疑われる事案が起きましたけれども、厚生労働省としての対応はいかがでしょうか。
大臣:
これは、まず第一にこの事案については事実関係をはっきりさせるということでございます。それに先だって、残念ながら京都の事案もありまして、これについては、よくこれもまた事実を精査した後に、必要とあれば児童相談所の運営指針等について必要な見直しをしなければいけないと、こういうふうに考えているわけですけれども、本当に残念であります。こういうことが、累次生じてしまうというのは残念なものですから、早くこの事案の解明をして、それを今言ったように、児童相談所の運営指針に反映するということを早くやって、少しでもそういったことが事件の発生の防止に役立つようにしなければいけないということで、私、今督励しているところです。
記者:
先週の経済財政諮問会議で、大臣が人口推計についてご発言されたと聞いたんですけれども、そのご発言の内容と、改めて年末どういう結果、見通しになりそうかということが1つ、それが、約束している現役世代の5割の保証と、それを揺るがすような事態になるのか、これをお伺いしたいのですが。
大臣:
まず第一に、先般の経済財政諮問会議で、私が述べたことは2点ありまして、1点は、年末に人口推計が新たに出ますと、こういうことですね。見通しとしては、前回よりも厳しい見通しになるでしょうということが1点目ですね。それから、第2点は、これは、この前、社会保障・人口問題研究所が調査をしたところ、日本の若い人たちの結婚の希望、あるいは子どもを持ちたい希望というのが、かなりポジティブだということが分かりまして、もちろん、それをそのままということではないんですけれども、そういうものをある一定程度反映させた場合の、また推計をしたいということを表明いたしました。そういうことに絡んで、今の所得代替率50%というものがどうということにつきましては、これは他の要素もありますので、人口だけではありませんので、経済の要素もありますので、直ちにそれがどうこうということではないというふうに私は思っていますけれども、いずれにしても、それにもなかなか厳しい影響が出るということは、これはもう当然なんですね。ただ、それがすぐに所得代替率の問題に直結することではなくて、それには、もういつもの通りですけれども、しばらく時間をかけて、経済の見通し等がいろいろな形でもう少しはっきりしてくる、それと併せてこれからの展望を見極めていきたいと、こういうことになります。

(了)