閣議後記者会見概要

H18.10.31（火）09:35～09:43　省内会見場

広報室

大臣：

今朝の閣議についてご報告を申し上げます。今朝の閣僚からの発言は、最初にスリランカの被災民に対する物資協力の実施でございます。二番目が、テロ対策特措法の施行に伴う対応措置に関する基本計画の変更ということで、官房長官、防衛庁長官、外務大臣から発言がありました。その後、総務大臣から、労働力調査、家計調査の報告がありました。引き続きまして、私の方から、有効求人倍率の状況について報告をいたしました。これは、１．０８倍で前月同水準という報告でございます。雇用失業情勢の総合的な判断は前月と変わっておりませんという旨のご報告をいたしました。次いで、来月、１１月が児童虐待防止推進月間にあたりますので、各閣僚のご理解とご協力を求める旨の発言をいたしました。これについては、さらに先般の京都府における死亡事件絡みで我々としても深刻に受け止めて、これに対応していく考えだということを申し上げました。以上です。

記者：

今の雇用失業情勢の関係なんですけれども、失業率が４．２％とか４．１％とか、４％前半で最近ずっときているようなんですが、今後のメドですね、３％台にいくぐらい改善する余地がまだあるのか、それとも、大体このぐらいの水準が妥当なところなのか、そのへんどのようにご覧になっていますか。

大臣：

これは結局、景気の情勢、企業の活動のレベルによるわけですけれども、前から言っているように、消費が少し弱含みとまでは言えないんだけれども、なんとなく力強さに欠けるという側面がありまして、景気の先行きがその意味で、全く天気晴朗というわけにはいっていないんですね。そういう中で雇用ですけれども、これは、求人も、特に若い人たちを中心に多いんですね。非常に強いんですね。新卒が奪い合いの状況にある。どちらを売り手買い手というかはともかくとして、そういう状況にある。売り手市場と言うのでしょうか。そういうようなことで、非常にいいんですけれども、若手の方が、その求人に対して十分に応えていない。これを、うまく応えれば、そこで就職が出来て、今言った失業率などの低下につながるんでしょうけれども、そういう状況ですね。ですから、先行きの状況としては、今冒頭に言ったように、景気全体として全く手放しでということでもないんですが、企業活動は、一方、かなり人を巡る求人の面では非常に強いものがありまして、この辺をどう読むかということだろうと思います。我々としては、景気全体を我々は必ずしも担当しているわけではなく、求人・求職のマーケットのところを担当しているので、出来るだけそこのところがうまくマッチングするように努めていくということで、何とか失業率を下げていくという方向にしたいと思っています。

記者：

報道で、労働局の不正経理の問題、またその後の報道で各労働局の不正経理の実態がまた明らかになっているんですけれども、それについて各労働局の対応が、刑事告発、告訴すべきと思われる事案を見合わせているというケースも少なからず見受けられていて、身内に甘いのではないかという指摘もあるんですけれども、これについて今後また、検査院の公表、検査結果の報告もあるかと思うんですけれども、厚生労働省の今後の対応についてどのようにお考えか伺いたいのですが。

大臣：

これは、厚生労働省としても全体的な調査を進めようというときに、検査院にバトンタッチをしているといういきさつがありまして、検査院が現在、最終的な、しっ皆的な調査のとりまとめをしている途中にあるという認識をしています。したがって、我々としては、それを待って、どういう措置を行うかということを考えていきたいということであります。国損を与えた、いわゆる不正経理と、そうでないけれども経理の手続きが誤っているという不適正処理という問題の二つがあるんですけれども、不正経理の問題ということになると、やはりそれなりにいろいろと考えていかなければならないだろうと考えています。

（了）