閣議後記者会見概要

H18.08.01(火)10:28~10:38 省内会見場

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
今日は、厚生労働省に直接関係する案件はございませんでした。「平成18年版日本の防衛」について、防衛庁長官からご発言がござました。それから、中川農林水産大臣から、独立行政法人緑資源機構の理事長人事について、併せて、欧州訪問の結果について、ご発言がございました。二階経済産業大臣からも、同様の報告がございました。麻生外務大臣から、フィリピン、バングラデシュ訪問及びマレーシアにおけるASEAN+3外相会議、ASEAN地域フォーラム等出席についてということで、一連の外交のご説明がございました。それから、予備費の使用ということで、故橋本龍太郎内閣・自由民主党合同葬儀について、予備費の使用の決定がございました。以上です。

質疑

記者:
昨日、谷垣さんが、福岡の講演の中で、子育てに対する税制支援のお考えを話されたのですが、大臣としては、税制上の子育て支援あるいは少子化対策ということについて、今どのようにお考えでしょうか。
大臣:
谷垣さんの基本的な切り口の中で、社会保障がこれから、年金、医療、介護と負担が増えていく、併せて、少子化対策もしなければならないので、消費税をうんぬんと、こういう一連の流れになっていると思うのです。したがって、少子化対策も、そういう意味では社会保障政策の中の一つであろうと。社会保障政策という中の枠組みで、特に児童手当というのは、必ずしも税金でやるだけではなくて、企業が負担していただく部分、それから、税制によって行われている部分、この3つの組み合わせでできあがっているわけで、私どもの一つの議論としては、フランス型のN分のN乗を日本版にできないものだろうかという議論をしてきたことは事実でございます。しかし一方で、フランスの税制と日本の税制を合わせていくというと、かなり乖離があるものですから、なかなか日本版N分のN乗というのは難しいという議論の中で、それでは、税制として、子どもを産み、育てるということに対してより支援できないかという枠組みの中でお考えになったものだろうと思っております。児童手当の問題も含めて、既に、党からもいろいろ議論がありますけれども、ネーミングまで出して、今回考え方を述べたということです。うちも、少子化対策として、前から言っているとおり、児童手当等の経済的支援、それから、保育等の施設の整備、それから、働き方というものがありますね。それから、それに加えて、例えば、お産の時の費用の問題や不妊治療の問題などへ少し入り込みたいということで、だいたい4点セットくらいでやってきたんですけれども、1点目の話が少し具体的になってきたというふうに理解していいのではないでしょうか。
記者:
昨日、埼玉県で小学生の女の子がプールの排水溝に吸い込まれて亡くなるという事故があったんですけれども、それに関連して、2001年に厚生労働省が、直接的な所管でないことは承知しているんですけれども、「遊泳用プールの衛生基準について」という通知を各自治体にまいていまして、その中の一つの項目に、維持管理基準、排水設備に関する管理の報告がございます。そういった通知があるにもかかわらず、あのような事故が起きてしまったという話で、大臣としてどのようにお思いでしょうか。
大臣:
今質問にありましたように、基本的には私どもの所管ではないのですが、衛生管理という面でプールの使用について一つの通知をした、その時に、学校の現場で、必ずしも今回の事案とイコールではありませんけれども、プールの事故が相次いだということもありまして、私どもとして考え方を申し上げて徹底した。今回、基本的には自治事務の話ですから、総務省がある自治体で起きた事案ということで、全国的に徹底をすべきであろう。どういうところに問題があって、今回の事故が起きてしまったかということは、やはり自治事務ですから、先ほど申し上げたように、総務省が主体的になって、全市町村にきちんとした対応を要求するべきであろうと思います。しかし一方で、私どもとして、2001年に衛生管理の面から併せてそのようなことを申し上げてきましたので、私どもから申し上げてきたことも併せてもう一度市町村に喚起をしていきたいと思っています。
記者:
それに関連して、近くそうした通知みたいなものを全市町村に対して出すということですか。
大臣:
うちからもどういう形でやるかというのは、先ほど言いましたように、自治事務の話なものだから、やはり、総務省がどう対応されるかということが一義的にあるから、総務省と連携しながらやります。
記者:
大手の製造業者を中心にして広がっている偽装請負の問題についてなんですけれども、現状のご認識と、それからまた新たにさらに対応を考えていかれるお考えがあるかということについてお伺いできますでしょうか。
大臣:
一つは、国会で随分この問題について、メーカーの名前は違いますけれども、ご質問をいただきました。そういった意味では、偽装請負というのは好ましくない。したがって、注意喚起をし、是正を求めていかなければならないというのが、うちの一貫した姿勢でございます。そういった意味では、全体の数字を見ると請負が派遣に変わってきているということは事実、数字としては。だから、少しずつ方向性としては出てきているだろうと思います。私どもが、もう一つ言ってきたのは、出来るだけ非正規雇用という形ではなくて、正規雇用という雇用をしてもらえないだろうかという議論をずっと経済界としてきております。そういった中で、継続的に仕事をしてもらう、派遣にしましてもですね、そういうことならば、もう少し正規雇用という形で考えてくれないだろうか。その考え方が一部、新聞報道によれば出ていた、メーカー側もそういうことも考えていかなければならないということを具体的に打ち出されていたように思います。ただ、個々の案件、すなわち、厚生労働省としての基本姿勢、先ほど申し上げたように、偽装請負というものは、いけない、是正を求めていくという姿勢は一貫しておりますので、各地で私自身の方針に基づいて出先において様々なことが行われるということは事実であります。しかし、個々の案件を開示するということは基本的にはしていない。これは、ある意味では、監督署というのは、それだけの能力を持っているところですから、刑事事件のように。同じように、実際に問題が出てくれば発表することになりますけれども、是正を求めている中において、個々の事案を公表するということはしない。私どもの方から、しっかり話し合って、そして労働者の待遇というのが上がっていく。場合によっては、正規雇用につなげていくということが、私どもの狙いですので、そこは良く一つ一つの事案を見ながらやっていく。そういう意味では、今年になって、こういうものをやはり強く是正を求めたいという省の姿勢は強く出したいと思っています。

(了)