閣議後記者会見概要

H18.07.25（火）10:31～10:40　省内会見場

広報室

大臣：

今日は、国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令、船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令の２案件がかかりました。それから、総務大臣から、平成１８年度普通交付税大綱についてご発言がございました。「都道府県にあっては愛知県が、政令指定都市にあってはさいたま市、千葉市及び名古屋市が新たに不交付団体となり、全体として不交付団体は１７１団体、不交付団体人口比率は２５．９％となっている。」ということでご報告がございました。杉浦法務大臣から、中国訪問についてご報告がございました。それから、梅雨前線による大雨の被害等についてご報告がございました。防災担当大臣代理の発言でございますけれども、その後、国土交通大臣からも、視察に行った結果について、特に九州の大雨についてのご報告がございました。「自分が考えていた以上の状況にある。その中において、自衛隊、消防、そして建設会社の皆さん方が懸命に働いていて、住民の皆さん方が感謝されている。しっかり検証しなければならない。」ということもお話がございました。いずれにせよ、異常な大雨の中で、被害が増えておりますし、また、先週申し上げたように、農作物にも寒冷地、東北、北海道が中心だと思いますけれども、このままだとかなり影響が出るかもしれないということで、内閣としてしっかり状況を判断していかなければならないと思います。それから、タウンミーティングが５周年ということでご報告がございました。以上です。

記者：

ＢＳＥの関係なのですが、先日アメリカに派遣していた調査チームが帰国したかと思うのですが、何かご報告等は。

大臣：

今日、これからです。私、昨日は静岡県で原田昇左右先生のご葬儀の葬儀委員長を務めましたので、昨日はおりませんでした。今日、これからです。

記者：

最終決定までの道筋、段取りなんですけれども、どういういった形で進めていこうと考えていらっしゃいますか。

大臣：

どういったというよりも、基本的には、積み上げてきた議論を基に視察に行ってもらった。全ての所がどうであったのかという報告をもらいながら、同時に先週、金曜日ですか、現地時間だと思いますけれども、アメリカとの話し合いも行われている、その報告を受けながら、昨年の合意に至った内容が厳守されるならば、そうした方向に向かう。その内容が守られないならば、なかなか難しい判断をしなければならないということになります。一方で、既に皆さん方にもお話し申し上げておりますとおり、日本の国内における対応も少し上げたいと思います。今まで３ヶ月間、特に検査態勢を厳しくしろという中で、農林水産省とうちが一定数を見るとしたら、それを２倍、３倍に上げながら見ておりましたけれども、当面全量を開梱して見るという方向で今詰めておりますので、最終結論を出すときに、アメリカがルールを守ること、日本側はそのルールが本当に守られているかのチェック体制をより強めることという中で、今後進めていくことになるだろうと思います。

記者：

総務省から、新型インフルエンザ対策で勧告を受けたと思うんですけれども。

大臣：

感染症対策です。これは１つは、危機管理の話ですから、地方の隅々までその体制が出来上がらなければならない。それが、出来ていなかったということは誠に遺憾でございます。一方で、竹中大臣とも少し事前の話し合いを行いましたけれども、総務省の協力を得ないとなかなか出来ない。特にこのネットワークに国立病院機構なり、また大学病院なりがしっかり入ってもらわないと構築していけない。そこと自治体との関係というものを、もう少し、我が省と総務省の中で話し合いをしながら詰めないと、制度としてもなかなか議論があるところだし、残念ながら、実はそういう課題があるということが私のところへつい最近まで上がって来なかったということについては、内部の体制として私自身が遺憾に思っていますので、そこはきちんと整理をさせたいと思っております。また、先般、鳥取県の片山知事が来られたときも、そんなご提案をいただいて、それも頭に入れながら、これから総務省と全体の体制をどう作っていくかという議論をしていかなければならない。これは、医療制度改革の中でも皆さん方はお聞きになっていると思うんですけれども、例えば、がんの拠点病院、連携拠点病院体制、これについてもなかなか制度に乗っかってこない県があった。今回、どうやら乗ってきそうでございますけれども、そこに大学病院が入っていなかった。これは文部科学大臣に私からお願いをして、県のネットワークに入るように指示を出してもらいました。それから、＃８０００番の話が最近随分出てくるようになったけれども、１月頃から残念ながら３０数県しかこれに乗っかっていない。しかし内容についても、非常にばらばらな体制の中にある。したがって、やはりしっかり小児救急の問題が大きな課題になっていながら全ての県がそこに向かって動いていないということについて、どう我々は対応をしていったらいいか。一方で、どこまで我々が強制権を持っているのかということになると、地方分権の中でなかなか難しい問題も含んでいる。それだけに、我々、厚生労働省と文部科学省と総務省というのが、医療体制作りというのを本当に３省がしっかり話し合いながら作っていかないと、４７都道府県隅々まで体制が出来上がるということにならない。これは、大いなる反省です。そういう意味では、今日の行政評価も正面から受け止めて、改善に努力をしたいと思います。ただ我が省だけでは出来ないということも事実です。

（了）